立憲民主党と公明党は、次期衆院選に向け、「中道勢力の結集」を軸とした連携強化に踏み出した。両党は新党結成を視野に入れた具体的な調整を進めており、選挙協力の枠組みや今後のスケジュールについて協議を加速させている。

1月13日、立憲民主党の安住淳幹事長は会見で、12日に野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が、中道勢力の結集について「より高いレベル」で話し合いを行うことで合意したと述べた。

安住幹事長は、この連携の目的について、「右傾化する日本社会の中で中道勢力の大きな塊をつくり、政権交代を実現すること」にあると強調している。

読売新聞によると、今回の調整で焦点となっているのが、新党結成の構想である。新党構想は野田代表から提案され、公明党側がこれに応じる形で検討が進められてきた。構想では、新党は衆議院に限って結成し、参議院については両党を存続させる方向で調整されている。また、比例代表での選挙協力として、候補者を同一名簿に登載する「統一名簿」方式も協議対象となっている。

公明党は、2025年10月に自民党との連立を解消したことで、小選挙区における自民党からの選挙協力を失った。これを受け、公明党は戦略の大幅な見直しに踏み切っていると見られる。

14日の産経新聞などの報道によれば、斉藤代表の地元である広島3区を含め、現職がいる4つの小選挙区から撤退し、立憲民主党の候補者を支援する方向で調整に入ったという。小選挙区での擁立を見送る一方、立憲民主党との連携を通じて比例代表での支持拡大を図り、政権批判票の受け皿となることを目指すと報じられている。

今回の調整で焦点となっているのが、新党結成の構想である。読売新聞などの報道（14日付）によれば、この構想は野田代表から提案され、公明党側がこれに応じる形で検討が進められてきた。構想では、新党は衆議院に限って結成し、参議院については両党を存続させる方向で調整されている。また、比例代表での選挙協力として、候補者を同一名簿に登載する「統一名簿」方式も協議対象となっている,

また14日、斉藤代表は支持母体である創価学会の会合において、『新党結成に向けて立民と手続きに入りたい』との方針を伝えた。

会見で安住幹事長は、小選挙区比例代表並立制の下で巨大与党に対抗するには、高市政権の急な解散に備え、短期間で有権者の受け皿となる体制を構築する必要性を訴えた。

また選択的夫婦別氏制度などで政策的な親和性があり、予算案の組み替えなどで協力した実績があるとして、一定の信頼関係が築かれていることも強調し、この枠組みに国民民主党も含まれるべきだとして、玉木代表に対し「一緒にやりたい」と呼びかけた。