脱原発を掲げ、洋上風力発電を推進していた自民党の秋本真利衆院議員（47）＝比例南関東＝が、洋上風力発電事業を手がける「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な資金提供を受けていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が同社の社長から任意で事情聴取していたことがわかった。
「強制臓器収奪などという蛮行は決して看過できない」。衆議院議員の石橋林太郎氏は7月15日、法輪功学習者へ寄せたメッセージで明言した。主な犠牲者は法輪功学習者で、その対象は年々拡大しているという。
野党第一党を伺う勢いの日本維新の会・馬場伸幸代表はロイターとのインタビューで、党として政策提言した「核共有（核シェアリング）」の議論を進めるべきとの考えを改めて示した。
駐日米大使の悪行のおかげで、日米関係における70年来のゴタゴタが暴露されようとしている。
沖縄が革命闘争の基地となり、知事が自衛隊・米軍の行動に制限をかけるなか、浸透工作に詳しい仲村覚氏は、「沖縄米軍を追い出すには、沖縄の人々に頑張ってもらう」のが中国共産党の作戦だと指摘、知事外交の危険性を訴えた。
「自民党というのは、安全保障が争点になったら選挙に負ける政党だと私は思っている」。沖縄に対する浸透工作に詳しい日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏はエポックタイムズの取材で、自民党の弱点についてこう指摘した。
通常国会が２１日、閉会するが、金融市場でも観測の高まっていた衆院解散を先送りしたことで岸田文雄首相の今後の政権運営リスクが高まったとの見方が出ている。
昨年7月、応援演説中に凶弾に倒れた故・安倍晋三元首相の一周忌法要が7月8日（土）午後、増上寺（東京都港区）で執り行われ、一般献花を受け付けることとなった。
スパイ行為に詳しい元捜査官の坂東忠信氏は産総研の情報漏洩事件について、早く対策を取らなければ日本は諜報戦の餌食になると訴えた。
G7では初となるLGBTを対象とした法案が16日、参院を通過した。審議では社会に与える影響を懸念する声も上り、青山繁晴氏は「LGBT法案を廃案にする最後の道は解散に打って出ることだった」と綴った。
自民党の有村治子参院議員は15日、国会審議中のLGBT法案をめぐる米エマニュエル駐日大使の発言は「国会を愚弄」するものであり、その「不遜な態度」は日米関係に悪影響を及ぼすと強く批判した。
岸田文雄首相は近く決定する「異次元の少子化対策」で看板政策をアピールし、政権求心力を維持したい考えだ。もっとも効果を疑問視する声も残り、月内か秋にも想定される衆院解散・総選挙をにらみ、子育て以外の歳出積み増しを求める声は鎮まりそうにない。首相が早期解散に打って出れば、２０２５年度の財政目標達成を危ぶむ声も広がりそうだ。
8日の自民党代議士会では、LGBT法案の採決に際して党議拘束を外すよう求める声が上がった。会場内には「そうだ！」の声が相当数聞こえ、拍手もあった。
