日本とオーストラリアが2プラス2会談で安全保障や護衛艦調達、経済安全保障分野の協力強化に合意。共同抑止力や連携拡大を確認した。
鈴木馨祐法相は5日、自民党総裁選の前倒しを求める考えを自身のブログで明らかにした。現職閣僚による前倒し要求は初めて。
外国勢力による情報操作や内政干渉のリスクがかつてないほど高まっている。こうした状況を受け、自民党のデジタル社会推進本部は5日、政府に体制強化を求める緊急提言を林官房長官に提出した。
トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
富山県警は9月2日、中国籍の公務員で富山市大泉在住の孫肖容疑者（46）と、石川県内灘町緑台の会社役員である魏賢任容疑者（58）を逮捕した。
北海道は2日、釧路湿原周辺で進められている大規模な太陽光発電所の建設を巡り、事業者に対して法律で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での一部工事の中止を勧告した。
2日に行われた自民党の両院議員総会が終わった後、参院選大敗を受け党の要である「党四役」が一斉に辞意を表明した。石破首相に対する退陣論が一段と強まる可能性。
自民党は2日午後、両院議員総会を開き、大敗した参議院選挙の総括文書について報告を行い、石破茂首相は「地位に恋々とするものでは全くございません。しがみつくつもりも全くございません」と語った。
鈴木法相が外国人受け入れに関する中間報告を公表。外国人比率1割超を見据え、社会影響や上限設定を含め政策検討を進める方針。
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、国際協力機構（JICA）が国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことで波紋が広がった件について、「外国勢力の関与」の可能性をX（旧Twitter）で指摘した。
国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員は28日、父の鳩山由紀夫元首相が中国共産党政権が主催する「抗日戦争勝利80年記念行事」に出席することについて、「父には出席の取りやめを要請した」とX（旧Twitter）で明かした。
前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏が27日、自身設立の政治団体「再生の道」代表を退任すると表明し、理由について「属人的にせず運営するため」と説明した。今後は間接的に政治活動を続ける意向。
ナイジェリア政府が「日本政府が特別ビザを発行」と掲載し波紋を呼んだことについて、外務省やJICAは否定し訂正を要請、26日に大統領府のホームページから声明を削除した。
北海道釧路湿原周辺のメガソーラー建設、事業者は中止に応じず。著名人も相次ぎ環境破壊を懸念。釧路市は条例化で希少生物保護と再生可能エネルギーの両立を目指す。
外務省とJICAは、TICAD9で発表した「アフリカ・ホームタウン」に関する誤情報を否定。移民や特別査証は事実無根と強調し、正確な情報発信に努める姿勢を示した。外務省には問い合わせが殺到しているという。
JICAによるナイジェリア「ホームタウン」認定を受け、一部で誤解が拡大。木更津市は移民受け入れを否定し、JICAに正確な説明も要請した。
「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」が8月21日、横浜で開催され、今治市がモザンビーク共和国の「ホームタウン」として正式認定された。しかしこうした国際的連携に隠された裏の目的を指摘する声もある。
石破首相は、第9回「アフリカ開発会議（TICAD）」にあわせ、アフリカ34国首脳と個別にマラソン会談を行い、「グローバルサウス」として存在感を増すアフリカ諸国との関係強化を確認した。
政府は、インドに対して今後10年間で10兆円の民間投資目標を新たに設定している。各種報道機関が報じた。
石破茂首相は8月20〜22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱した。
17日に投開票された沖縄県石垣市長選挙で、中山義隆氏が5期目の当選を確実にした。石垣市は尖閣諸島を行政区域に含み、現職の中山氏はその領土保全について積極的に情報発信してきた。
終戦から80年。靖国神社には戦没者を悼む国会議員が姿を見せ、それぞれの立場や歴史認識が交錯した。当日の参拝を巡る国内外の反応や議員の思いをリポート。
2025年8月15日、終戦80年の靖国神社には多くの参拝者が訪れ、小泉進次郎農水相が閣僚で唯一参拝。超党派議員約70人も集団参拝した。
政府は、20〜22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する方針を固めた。各種報道機関が報じた。
愛知県の大村秀章知事は12日、24日から予定していた中国訪問を取りやめたと明かした。
自民党は臨時総裁選挙の是非を巡る議論を本格化。有村治子総会長が両院議員総会で意思集約を進めた。
2025/08/09
自民党は8日、参院選大敗を受けて両院議員総会を開催。石破首相の早期退陣や総裁選前倒しを求める声が相次ぎ、総裁選を前倒しする可能性が検討されている。
6日、沖縄県の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海に伸ばして航行しているのが確認された。第11管区海上保安本部（沖縄県）が発表した。
トランプ米大統領は5日、日米の関税協議で合意した日本からの5500億ドル（約81兆円）の投資について、「我々が好きなように投資できる資金だ」との認識を示した。日本政府の見解とトランプ氏の認識とズレがみられた。
海自基地近くの離島・笠佐島で中国資本の土地買収が相次ぐ。制度の隙を突く外資取引に安全保障上の懸念が広がっている。
