2026年1月14日、自民党の鈴木俊一幹事長は、総理官邸で高市総理らと会談した後、記者団の取材に応じた。この中で、高市総理が通常国会の早期に衆議院を解散する強い意向を示したことが明らかとなった。

会談の概要と解散の背景

会談には高市総理、鈴木幹事長のほか、連立を組む日本維新の会の吉村代表、藤田共同代表、そして官房長官が同席した。

鈴木幹事長が説明した解散の主な背景は、「国民の審判」を仰ぐ必要性にある。 第一に、前回の選挙は自公政権下で行われたものであり、連立パートナーが維新の会へと変わった現在の枠組みについて、国民の信を問うていない点が挙げられる。自民党と維新の会の政策合意を推進するにあたり、その正当性を確認する狙いがある。

第二に、高市政権が打ち出した「責任ある積極財政」や「防衛三文書の見直し」といった新たな政策の存在である。これらは前回の選挙公約には含まれていなかったものであり、政権として改めて国民にその是非を問うべきだと判断された。

経済への影響と予算執行の懸念

早期解散に伴い、来年度予算の年度内成立が危ぶまれ、経済に悪影響を及ぼす懸念も指摘されている。これに対し鈴木幹事長は、昨年末に編成した大規模な補正予算に物価高対策などの手厚い措置を盛り込んでいると強調した。未執行の予算を速やかに執行することで、4月以降の空白期間を最小限に抑え、経済への影響が出ないよう万全を期す考えだ。

選挙協力と勝敗ライン

選挙に向けた具体的な態勢については、以下の点が示された。

• 維新の会との関係: 基本的に選挙協力は行わず、それぞれが候補者を立てることを原則とする。ただし、与党間での調整が必要な場合には、協議の可能性があることも含みを持たせた。
• 公明党との関係: 26年間にわたる選挙協力の歴史があるが、公明党が与党を離脱した現在、今後の連携については党内で議論が続いている段階であり、確定的な方針は決まっていない。
• 勝敗ライン: 自民党と維新の会の与党として、最低限でも過半数を確保し、安定多数を得ることを目標に掲げている。

今後の予測

解散の具体的な日程や総理自身の決意については、1月19日（月）に行われる記者会見において、高市総理から国民へ直接説明される予定である。

鈴木幹事長は「総理の決断にしっかり従う」と述べ、党として選挙準備を加速させる方針を示した。今後は、19日の会見を受けて選挙戦に向けた動きが一気に本格化し、自民・維新の連立政権が掲げる新政策の妥当性を巡る論戦が加速すると予測される。