ロシア

1月6日に起きた米ワシントンの連邦議会議事堂襲撃の際、ナンシー・ペロシ下院議長の事務室に置かれていたノートパソコンやハードディスクドライブが侵入者に盗まれた。米連邦捜査局（FBI）は、ペロシ議員の所有物をロシアに売る計画を立てたとみられる女性を調査している。

ラトクリフ米国家情報長官は、米議会宛ての書簡の中で、中国当局は2020米国選挙に介入したと指摘し、また、中央情報局（CIA）の上層部が中国当局の選挙介入に関する情報を抑制したと非難した。

米上院の共和党有力議員はこのほど、ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏による中国やロシアなど外国企業からの金銭疑惑について、調査報告の補足資料を発表した。それによると、ハンター氏と親しいビジネスパートナーは、中国企業から600万ドルを受け取った可能性が高いという。

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。

米国上院の国土安全保障委員会は、ジョー・バイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデン氏が「売春や人身売買」に関わりのある女性らに金銭を支払っていた疑いがあるという報告書を発表した。バイデン陣営と民主党上院議員らは、この報告書を「筋金入りの右翼陰謀説だ」として退けた。

中印関係が悪化する中で、インド政府が8月初め、ロシア政府に対して、日米豪印によるインド太平洋戦略に参加するよう要請したことが注目された。中印領土問題と同様に、ロシアと中国も領土紛争などを抱えるため、中ロ関係は実際に強固ではない。

米情報当局の新たな分析によると、中国共産党はドナルド・トランプ大統領が11月に再選されないことを望んでいるという。

ロシアサンクトペテルブルク（St. Petersburg）にある北極科学アカデミー（Arctic Academy of Sciences）の会長であるバレリー・ミトコ（Valery Mitko）被告（78）が中国共産党に国家機密を漏らした容疑で、反逆罪で起訴された。

米国政府は何年もかけて、何百万ドルも費やして、ドナルド・トランプ大統領がロシアの共謀調査を妨害した疑いについて、どれほど僅かな事でさえ隈なく調査したが、最終的には失敗に終わった。 最近明るみに出た事実に基づいて、考えられないようなことを考えてみよう。私たちの列聖されたバラク・オバマ前大統領は、同じ調査の妨害の疑いのために刑事調査を受けるべきではないだろうか?

ブラジル下院議員はこのほど、在ブラジル中国大使館から同国国会議員宛てに、2期目を始動させた台湾・蔡英文総統の就任式を黙秘するよう要求する書簡が届いていたことを明らかにした。ブラジル国内では、中国共産党による強引な手法に強い不快感を示し、いっぽうで蔡総統と台湾にエールを送った。

中国紙・北京日報は4月18日、中国東北部、黒龍江省ハルビン市で中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の集団感染が発生し、感染者が増えていると報道した。報道によると、17日午前0時までに、ハルビン市での感染者数は43人に達したとした。うちの17人は無症状感染者だという。黒龍江省衛生健康委員会が、43人の感染経路を調査した結果、感染源は3月19日に米国から帰国した22歳の女子学生であることが判明したという。

仏教の世界には、厳しい修行を積み、自分をミイラ化する「即身仏」が存在する。死後数十年、あるいは数百年経っているのに身体が滅びず、生き仏として人々から祀られている。特殊な加工をしていないにもかかわらず、身体が滅びないのはなぜか。科学者たちがある僧侶の即身仏を分析した。

武漢発の中共肺炎（新型肺炎）の発生後、多くの国が中国からの外国人に入国規制を科した。中国共産党は「過剰反応だ」「WHOの勧告に即していない」などとして批判した。中国外務省の報道官や公式メディアは、米国をこぞって批判し「親切ではない」と繰り返し非難した。いっぽう、中国の共産主義に支持を示す北朝鮮とロシアは、この間、どのような態度をとったのだろうか。

地球温暖化により溶けていく氷の陰で、アジアと北欧を結ぶ「北極シルクロード」の可能性が高まり、米中間の地政学的競争に拍車をかけている。中国の北極海における所有権を定めるものはなく、北極の大陸棚に関する同国の権利を認めるものも存在しないが、習近平国家主席は、2014年に中国を「北極近隣国」と位置づけ、「極地強国」であると宣言した。

彼はありふれたペットではない。しかし2歳半のピューマ・メッシは、アレクサンドルとマリヤ夫妻のもとで飼いならされた猫のように暮らしている。それにしても、90ポンド（約41kg）にも達するピューマを飼いならすとはたいしたものだ。

中国とロシアが正式な軍事同盟を結び、アメリカとその同盟国に対抗する事はないだろうと考える専門家もいる。しかし、この二つの核保有国は現在、積極的にさらに深く広範囲な軍事協力を行っていて、二国合わせた能力はアメリカの安全保障をさらに脅かすものとなっている。

中国家電大手ハイアール（Haier、海爾）は、同社の冷蔵庫製造工場を置くロシア西部タタールスタン共和国の工業都市で、約2キロメートルの長さの通りを「ハイアール通り」と名付けようとしており、現地で論争を呼んでいる。

ロシア中部イルクーツク州のバイカル湖のほとりに、中国の投資で、ボトルに入れて販売するミネラルウォーターを製造する工場を建設する計画が浮上し、ロシア全土で抗議活動が起きた。3月24日、数十の都市で同時に数千人が反対デモを展開した。

米メディアはこのほど、中国当局が中央アジアに位置するタジキスタンで、数年前に密かに軍地基地を設置したと報道した。同軍事施設は、タジキスタン南部、隣国アフガニスタンとの国境境界線という戦略的要地にあるという。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は13日、ワシントンにあるシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、アフリカで中国とロシアの影響力拡大に対抗するトランプ政権の新たなアフリカ戦略を発表した。

ロシア政府は、同国内で中国モバイル決済ルールのアリペイ（支付宝）やウィーチャットペイ（微信支付）などの使用を禁止するよう新しい法律を策定している。米ラジオ・フリー・アジアが10日伝えた。

中国南部広東省珠海市で現在、第12回中国国際航空航天博覧会（珠海エアショー）が開催されている。博覧会では、世界40カ国の航空宇宙関連企業が参加し、多くの軍事武器が展示された。中国当局は、中国とロシアが共同開発した長距離ワイドボディ旅客機「CR929」の実物大模型を披露した。国内外から高い関心が寄せられた。

トランプ米大統領は20日、訪問先の米ネバダ州で記者団に対して、米国と旧ソ連が1987年に合意した中距離核戦力全廃条約（INF）から脱退すると表明した。

ロシアの軍事情報ウェブサイトは10月16日、「中国は超大国だと証明できるのか？」と題する記事で、大国となる要素が欠如していると批判する評論を掲載した。

防衛省は9月3日、日本が厳しい安全保障の危機に直面しているとして、中国、ロシアおよび北朝鮮を脅威とし、各軍事作戦を強化する。並行して、安倍首相は、中国との外交関係改善のための努力を継続している。

ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。日本政府は、情報漏えい防止を目的に、両社に対して情報システム導入に関する入札から除外する方針を示したことがわかった。

中国本土では炭そ菌が今年初めから流行しており、少なくとも100人余りが感染しているという。ロシアのメディアによると、同国は中国からの出入国の監視を強化しているという。

ロシア当局はこのほど、中国側がロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステムS-400を受け取り、すでに検収手続きを完了させたと公表した。

米国のSNSで「係わるな（Walk Away）」が6月末からムーブメントになっている。民主党の支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ。

中国共産党政権は、潜在的な敵対国である米国の「積極的な態度」に対抗して、中国の核兵器の「十分な」量を備える構えであると官製メディアを通じて宣伝した。