中国

日本年金機構が発注した年金関連書類の入力業務委託先業者は、契約に違反して、約500万人分の入力業務を中国の業者に再委託していたことがわかった。20日の日本年金機構は会見を開き、入力作業で遅延や誤記など諸問題が生じており、約130万人が本来の額より少なく支給されたり、6万7000人は控除が受けられないといった問題が起きていた。

西側の軍事技術を虎視眈々する中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。

2015年中国当局が行った人権弁護士一斉拘束で消息が不明になった王全璋弁護士の妻、李文足氏が16日、北京市にある中国最高法院（最高裁）に対して書簡を提出し、夫に関する情報を開示するよう求めた。しかし、当局は李氏の書簡は法的資料ではないとの理由で受け取りを拒否し、李氏らの出入りをあらためて禁止した。

ロシアのウラジーミル・ゲラシモフ元サッカー選手 （28） は3月8日、中国で交通事故に遭い死亡した。にぎやかな通りを歩く通行人が多くいたにもかかわらず、誰もゲラシモフさんを助けてようとしなかった。

iPhoneを2歳の子にいじらせるのは非常に危険なことだ。中国の上海にある2歳の子どもは、母親のiPhoneに間違ったパスコードを繰り返し入力した後、iPhoneは2500万分間ロックされてしまった。

盤古が天地を切り拓いた後の世は、人間などの生命がおらず、荒涼たる世界であった。そこで、人類の創造主である女媧が盤古に次いで中国文明史に登場した。女媧は人を造るばかりではなく、創世や文化伝授なども行った。彼女の主な功績は、土を捏ねて人を造る他、石を練って天を補修して人を救うこと、婚姻制度を定めて人類を繁殖させること、笙簧を発明して人類を教化することなどが挙げられる。

13日中国両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）記者会見で起きた女性記者の「あきれた顔事件」に、米ホワイトハウスも巻き込まれる可能性が高まった。ホワイトハウス公式ウェブサイトでは14日、オランダに亡命をした中国人活動家が米政府に対して、米国に法人登録をしている「全米テレビ（American Multimedia Television USA、AMTV）」と中国当局の関係を徹底的に調査するよう呼び掛けた陳情書を掲載された。

韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）・大統領府国家安保室長は12日訪中し、習近平国家主席、楊潔篪国務委員、王毅外相と相次いで会談した。鄭室長は、今月初めに韓国特使団が北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との会談と、米朝首脳会談をめぐり米国のトランプ大統領との会談について中国側に報告した。専門家は、北朝鮮が経済的に依存する中国当局の影響下から抜け出し、直接米国への接近を強化するとの見方を示した。

トランプ米政権はこのほど、米中貿易不均衡問題をめぐり、中国からの輸入品のうち年間最大600億ドル（約6兆3600億円）相当する製品に関税を課することを計画していると明らかになった。

WeChatは中国で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの1つで、最新の統計によると、中国国内で5億人近くのユーザーを有している。しかし、その使用者は犯罪者にされるケースがある。

ドナルド・トランプ氏の貿易アドバイザーで対中強硬派ピーター・ナバロ氏は、対中融和姿勢だった経済顧問の辞任後、現政権にさらに大きな影響力を持つようになるとみられる。

中国の思想家、孟子は紀元前三百数年前、「憂患に生き　安楽に死す」と人々に警告したことがあります。しかし、わたしたちは往々にして気の向くまま、欲望の赴くまま流されてしまい、享楽にふけり、苦難を避けようとしているため、結果的には誤った人生を歩んでしまうことも多いようです。

英著名物理学者スティーブン・ホーキング博士（76）が14日死去した。生前、博士はこれまで世界最大口径の球面電波望遠鏡FAST、「中国天眼」の建造に反対してきた。中国当局は「天眼」が建設完成後、約11のパルサー（パルス状の可視光線、電波、X線を発生する天体）を発見した。

13日開かれた中国全国人民代表大会（全人代）記者会見が中国国内で生中継された。会見中、1人の女性記者が、当局の高官に対して質問をしている米メディアと称する「全米テレビ」の女性記者に対して、あきれた顔で白目をむく様子が放送された。その後、中国国内インターネット上では、白目をむいた女性記者について、「われわれの声を代弁した」と称賛の声が殺到した。一方、一部のネットユーザーが中国当局の姿をちらつく偽海外メディアにも注目した。

トランプ大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、後任としてポンペオ中央情報局（CIA）長官（54）を起用すると明らかにした。一部の専門家は、中国当局に対して強硬言論を貫くポンペオ氏の国務長官就任は、トランプ政権が対中政策で一段と厳しい姿勢で臨むのを浮き彫りにしたと分析する。

中国国家統計局の寧吉喆・局長はこのほど、今年の大学新卒者数が過去最高の820万人に達すると示し、「農民工の人数と合わせると、今年都市部の失業率を5.5％以内に抑えるのに難しい」と発言した。

中国当局は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して、最高行政機関である国務院の機構改革案を提出した。当局は、金融・市場管理当局などを重点にした組織統合、新たな反腐敗組織の設立を目指す。

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。

河南省鄭州市で鉄道駅構内の保安にあたる女性警察官が、サングラスのような機器をつけている。これは、顔認証が可能な人工知能を備えた「スマートサングラス」だ。特定の人物が通過すれば、すぐさま警告表示がポップされるようになっている。

中国大手オンライン旅行会社のシートリップ（Ctrip）が9日、花見シーズンの観光客の動向についてレポートを発表した。今年のシーズン中に60万人の中国人が訪日すると予測されている。

人々の危惧が現実となったー。米アップル社が中国でのicloud運営を中国企業に移行させた初日、ユーザーの個人情報が漏えいするトラブルが起きた。同社が1月、中国南部の貴州省政府傘下の「雲上貴州」Guizhou-Cloud Big Data Industry Developmentが現地時間2月28日より、中国でのiCloudの運営を担当すると発表した。これを受けて、中国のiCloudアカウントユーザーの情報の安全性について懸念する声が上がっていた。

国際決済銀行（BIS）は11日に発表した最新の四半期報告では、中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだとあらためて警鐘を鳴らした。

中国国内インターネット上ではこのほど、高速鉄道の車内でカップ麺を食べることについて、論争が繰り広げられている。

ニュージーランドの中国問題専門家、カンタベリー大学のアン・マリエ・ブレイディー教授の自宅は2月14日、何者かによって侵入され、パソコンなどの物品が盗まれた事件があった。昨年12月に同教授の大学構内にある研究室にも同様な盗難事件が起きた。

中国外交部の王毅・部長（64）は8日、全国人民代表大会（全人代）関連記者会見で、日本に好感を持つ国民、いわゆる「精日分子」について、「中国人の堕落者だ」と発言した。これを受けて、中国国内世論が非難を強めた。一方、一部の中国人ネットユーザーは海外ソーシャルメディアを通じて、外相の発言が民族主義を利用したプロパガンダ宣伝だと批判した。

盤古は、天地創造の神として、人類創造の神である伏羲や女媧よりも前に存在したはずである。しかし『史記』（前漢時代）や『風俗通義』（後漢時代）に伏羲と女媧についての記述があるが、盤古に関する記載はなかった。盤古については三国時代呉（3世紀）の徐整が編集した神話集『三五歴紀』にはじめて記述された。

湖北省大洪山の南麓にある鍾祥市客店鎮水磨坪村。不思議なことに、この村では50年間、人口は78人から80人の間を保っている。　水磨坪村は海抜千メートル、四方は山に囲まれ、険しい岩が

米中貿易摩擦が高まるなか、米トランプ大統領は7日、自身のツィッターに「中国に対して貿易赤字10億（約1060億円）ドルを削減するよう求めた」と書き込んだ。しかし、米メディアの報道では、米政府は実際、中国に対して1000億ドル（約10兆6000億円）の貿易赤字削減を要求したという。

米国企業への直接投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）はこのほど、米半導体大手クアルコム（Qualcomm）に対する買収案に異を唱えた。CFIUSが公開した声明文で、米政府は、買収案には国家安全保障のリスクがあり、中国当局が第5世代移動通信システム（5G）の標準化を主導する可能性があると懸念した。

陳の所属する中華統一促進党は、過激な政治活動を展開してきた組織だ。中国国民党政権（外省人・在大中国人）による民衆弾圧二二八事件70周年をむかえた2017年2月28日、党員は蒋介石像の首を切断するなどして破壊した。