中国

3月7日午後、日本の台湾窓口機関「日本台湾交流協会」台北事務所に、野党幹部の男が、事務所の石碑に赤いペンキを大量にかけた。台北市警察局が男を現行犯で逮捕した。同事務所は「極めて遺憾」とコメントしているが、刑事告訴はしない方向だという。

米労働省は5日、サイパン・カジノ＆ホテル建設の請負企業に対して、雇用された中国人労働者2400人あまりに、未払い賃金と損害賠償での1400万ドル（約14億8540万円）を支払うよう指示したと発表した。請負企業4社は、本部が中国国内にある中国系建設企業だという。米AP通信など複数のメディアが報道した。

中国当局の発表によると、昨年社会安定の維持（維穏）の支出を大幅に増加させた。当局が、政権崩壊につながる大規模な抗議活動の発生に神経をとがらせ、民衆への監視強化を浮き彫りにした。

中国広東省広州市や深セン市の地下鉄では昨年6月末、痴漢行為を防ぐため、女性専用車両を試験的に導入された。しかし導入以降、女性専用車両に多くの男性乗客が陣取る現象がしばしば起きている。米メディアは、法執行力の弱い中国社会の縮図だと指摘した。一方、中国人ネットユーザーは、男性乗客のマナーの悪さを批判した。

中国の李克強首相は5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）会議において、当局が、高い競争力を持つ製造強国を目指すために国内製造業を後押しするキャンペーン「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」を進めていく、と改めて表明した。欧米政府や財界関係者は、中国当局の方針が経済活動を強く干渉し、知的財産権の侵害など公正な競争を損なうと懸念を示した。

中国第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第1回会議は5日に行われた。会議中、国家主席・副主席の任期撤廃を含む憲法改正案の草案が公表された。

米ホテル大手マリオットインターナショナルの在米のSNS担当責任者が解雇された。中国当局が「敏感問題」として神経を尖らせる、チベット独立運動派のツイートを好意的に捉えるとする「いいね」を押したためとみられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

米国上院は現地時間2月28日、米国全レベルの高官の台湾訪問許可を盛り込んだ『台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」を全会一致で可決した。下院は1月にすでに通過したため、トランプ米大統領の署名を経て発効する。台湾専門家は中国当局が台湾への報復措置も一段強まるが、効果が乏しいと予測する。

中国南部広東省と北部遼寧省では4日と5日、高速鉄道が相次いで大規模な故障が起きた。大勢の乗客が足止められ、チケットの払い戻しで混乱が続いた。

日経新聞中文版は3月2日、中国企業が運営する文書共有サイトで、日本企業の内部文書が漏洩していると報じた。専門家は、日本企業の情報管理の強化を呼びかけている。

3月4日午後、江西省の南昌飛行場で、張り出したヒサシの裏側が大量に剥がれるという事故が起きた。現地メディアによると、ケガ人はいないという。ネットには、落下の瞬間を収めた映像が出回っている。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する前日、全人代の張業遂報道官は記者会見で、国家主席任期撤廃をめぐって「中国共産党の党規約では党の総書記および軍事委員会主席の任期について、または憲法でも軍事委員会主席の任期について、『連続任期として2期を超えてはいけない』との規定がない」と語った。憲法における国家主席の任期をそれと統一させることは「習近平同志を核心とする党中央の権威と統一的な指導を守る」との認識を示した。

中国では現地時間5日午前9時、重要な政治経済政策を審議・承認する全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕した。3日先立って開幕した全国政治協商会議（政協）と合わせて両会と呼ばれる。今年の両会にも、代表を務める国内の富豪が集まった。そのうちの152人の総資産規模が4兆元（約67兆円）に達し、昨年の3兆5000億元（約58兆4500億円）から14％増えた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が5日伝えた。

防衛省シンクタンクの防衛研究所は3月2日、年次の中国安全保障レポートを発表した。米中関係に当てた調査レポートは、米中は関係を安定的に保つ努力をしている一方、双方の不信感は増大していると指摘した。

中国国有造船大手の中国船舶重工集団（中船重工、CSIC）がこのほど、原子力空母や原子力潜水艦などの開発計画を進めていることを明かした。原子力空母の建造を公に認めたのは今回が初めて。中国当局が海軍力の拡張に向けて着実に取り組んでいることが明らかになった。

フィギュアの羽生結弦選手、スピードスケートの高木那奈・美帆姉妹、小平奈緒選手の活躍が華々しく、過去最多メダル数を記録した韓国平昌オリンピックが閉幕した。関係者はすでに次なる北京大会に目を向けているはず。開催地・北京の環境が気になるところだが、国際オリンピック委員会（IOC）は、周辺の河北地域は降雪量がわずかで、さらに半干ばつ地域であるとしてとして、競技環境を懸念している。

台湾メディアはこのほど、中国外交部の定例記者会見を担当する女性報道官、華春瑩氏は中国当局に「国家転覆罪」の疑いで拘束されたと報道した。華氏は、外国記者の質問に常に険しい顔で臨み、中国当局の見解を代弁することで国外内で名を馳せている。同報道に関して、国内外で注目が集まった。

中国の上海や広東州などの南部沿岸地域では、「臭豆腐」は伝統美食の一つ、臭ければ臭いほど美味しいとの説がある。いっぽう、食品衛生に疑念を残す闇の製造業者の問題もしばしば浮上する。

チリ政府は2月28日、6.5億米ドルを投じて、中国企業・ファーウェイ（華為技術・HUAWEI）に共同委託している2万キロ以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表した。この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港もあり、英米の科学研究所や軍事施設も点在する。専門家は、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならず米国の安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあると指摘している。

中国当局は24日、第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の開催と発表した。これに続いて、中国政府系メディアの英字版が25日、3月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して国家主席の任期撤廃に関する憲法改正案を提出したと報道した。

先週末、中国メディアは国家主席の任期撤廃を報じ、激震が走った。今度の憲法改正で焦点となったのは「中華人民共和国憲法」79条第3款の「国家主席と副主席の任期が2期を超えてはいけない」という内容であり、3月に開かれる全人代（国会相当）を通過すれば改正される。

中国の習近平国家主席の経済ブレーン、中国共産党中央政治局委員で中央財経指導グループ弁公室主任の劉鶴氏（66）が2月27日から5日間の日程で米国を訪問する。米中関係は貿易摩擦で緊張するなか、米側と二国間の貿易交渉などで会談する予定だ。

中国当局は24日、金融大手の安邦保険集団（以下、安邦）を今後1年間当局の管理下におくと発表した。また、当局は同社の呉小暉会長について、「詐欺的な資金集め」と「職務上の横領」などの経済犯罪の疑いで起訴した。中国メディアによると、呉会長は昨年6月に当局に身柄拘束された。

政情不安定が長引く、インド洋中心に位置する群島国家モルディブで2月中旬、中国海軍フリゲート艦が東インド洋を航行したもよう。同国では外国人の土地購入を許可すると憲法が改正され、港湾を中国国営企業が融資し拡張工事も行われており、中国共産党政権寄りが色濃くなっている。海洋戦略においても中国とインドによるにらみ合いが続いている。

「中国モルディブ友好の橋」が間もなく完成する。インド洋に浮かぶ群島国モルディブ首都マリと、国際空港のある島を結ぶ7キロメートルの橋のことだ。名前は2014年9月、習近平国家主席が同国を訪れたとき、親中派アブドラ・ヤミーン大統領の提案で決まったという。

ドイツ自動車大手のダイムラーが24日、株主に対して送った書簡において、中国の浙江吉利控股集団（以下、吉利集団）が同社の株式の9.69％を取得し、筆頭株主になったことを発表した。浙江吉利控股集団傘下の吉利（ジーリー）汽車は中国自動車生産大手だ。

中国政府組織は最近、国内金融大手の安邦保険グループは「破産の危機」にあるとして、政府の管理下に置くと発表した。安邦は近年、ニューヨーク市の高級老舗ホテル、ウォルドルフ・アストリアを含む海外の企業や資産を積極的に買収したが、背景は共産党内の敵対する勢力があると睨んだ習近平政権は、「人民元流出規制」を名目に、同社を失墜させた。

中国共産党中央規律検査委員会は24日、楊晶国務委員（副首相級）が「重大な規律違反があった」として調査を受けていると発表した。

「中国のハワイ」と呼ばれる南シナ海北部に位置する海南島には、毎年旧正月大型連休になると、国内各地からの観光客が殺到する。今年は連休明けで、島外に向かうUターンラッシュで海南島の交通状況が再び大混雑になった。しかし連日の大霧による船舶の欠航が相次ぎ、対岸広東省まで渡れない車両約1万台が立ち往生となり、数万人の人が足止めされた。

2年間にわたり中国上海の郊外にある刑務所に拘留されていた英国の民間調査官は、このたび、監獄での不眠の長時間労働や反人道的扱いについて、フィナンシャルタイムズの寄稿記事につづった。同氏のいた刑務所では収容者の手で、欧州の大手アパレルH&M、米国の文具大手3Mの商品が製造されていたという。