中国国家統計局の寧吉喆・局長はこのほど、今年の大新卒者数が過去最高の820万人に達すると示し、「農民工の人数と合わせると、今年都市部の失業率を5.5％以内に抑えるのは難しい」と発言した。

寧局長は11日中国国内メディアの取材を受けた際、同認識を示した。

中国当局の発表によると、大学などの新卒者数は2001年に114万人だったが、10年後の11年に660万人に達した。これ以降、中国の新卒者数は毎年2～5％増え続けてきた。17年は795万人となった。

米サウスカロライナ大学の謝田教授は、中国の大卒者の急増の主因は、99年江沢民政権が主導した「高等教育システム改革」で、大学の入学定員拡大・大学の吸収合併にあると指摘した。

謝教授は、近年国内一般家庭では、住宅・教育・医療・社会保険などの出費が高く、個人消費の低迷と景気の悪化が続いているため、大卒者の就職難が常態化したとの認識を示した。

国内インターネット上では、寧局長の発言について、「4年間高等教育を受けても、逆に重荷になったのか」「政府機関にただ飯を食う縁故者がいっぱいいるのに。今の大学卒業生は、半分が役に立つ人材で、後の半分は廃材となってしまった」との皮肉ったコメントが書き込まれた。

また、「当局は定年延長を計画する一方で、大学卒業生の仕事は見つからない。この国をどうやって管理しているのか？」「毎年新卒者が就職難に陥っているのに、政府は雇用延長を試みている。仕事のチャンスを若者に残して、さっさと仕事をやめなさい」と、一部のネットユーザーが不満の声を上げた。

総務省統計局の統計によると、平成28年日本の短期大学・大学・大学院などの卒業人数は71万252人。

（翻訳編集・張哲）