国際決済銀行（BIS）は11日に発表した最新の四半期報告で、中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだと改めて警鐘を鳴らした。

米メディアCNBC（12日付）によると、同報告書には、金融危機に備える「早期警戒指標」につのての研究もまとめられている。重要な早期警戒指標として用いられている国内総生産（GDP）に対する総与信のギャップ（credit-to-GDP gap）では、中国の場合、金融システムの崩壊を意味するレベルまで拡大した、と指摘された。

ギャップの数値が大きければ大きいほど、経済にとって健全ではないペースで債務が増えていることを示している。BISの資料によると、中国の債務規模の対GDP比が現在259％で、2022年までこの数値は327％に上昇すると予測している。

また、BISの報告書では、中国の債務返済率（debt servicing ratio）も高く、金融システムがぜい弱化したと指摘された。この比率、一国の年間財・サービス輸出額に占める年間対外債務元利支払い額の割合を算出するもの。比率が高ければ、債務者が持つ債務規模が支払い能力を超えていることを意味する。

BISは、各国中央銀行をメンバーとする国際金融機関で、「中央銀行の銀行」と呼ばれる。

一方、国際通貨基金（IMF）は昨年12月の調査報告において、中国金融システムに潜む3つのリスクが中国経済のさらなる鈍化をもたらすと警告した。この3つのリスクは、高リスク与信の急拡大、シャドーバンキングによる高リスク融資の増加、国営企業と地方政府融資プラットフォームへの中国当局の救済だという。

（翻訳編集・張哲）