中国

豪州のジャーナリスト、シャリ・マークソン（Sharri Markson）氏が1年間かけて中共ウイルス（新型ウイルス）感染症の起源を追ったドキュメンタリー『武漢で一体何が起こったか？』が先日公開された。

先月中国で新たな個人情報保護法（PIPL）が可決されたという事実は、世界的なデータ管理基準の確立を先導しようとする中国当局の意図を表すものである。法律専門家等の主張によるとPIPLにより中国で事業を運営する企業に広範な影響がもたらされる可能性がある。

米サイバーセキュリティ企業レコーテッド・フューチャー社の研究部門Insikt Groupは21日、中国当局と連携していると思われるハッカー集団がインドの政府機関などに不正侵入したとの報告書を発表した。同社は、中国はインドに対する戦略的関心が高まっていると警鐘を鳴らした。

中国広東省などの地方政府は電力不足の対策として、電力使用制限や生産工場の一時操業停止などの措置を講じている。

環太平洋連携協定（TPP）への加入を正式に申請した台湾と中国のそれぞれの加入実現への勝算とは？

香港の人権団体、香港ウォッチの最新報告では、厚生省が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund、GPIF）は、中国企業に対して数千億円投資していることが明らかになった。

中国当局が台湾産の一部果物の輸入を禁止する中、スイス台湾商工会は禁止対象となった台湾フルーツの輸入を計画しているという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、情報筋の話として、中国当局は経営破たんの危機に直面している不動産大手、恒大集団を救済しない方向を決めたと報道した。

中国政府が20日から台湾産の果物2種を禁輸したことを受け、台湾当局は「敵対行為」だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴する姿勢を示した。

フランスの上院議員ら4人は10月4～11日まで台湾を訪問することを決めた。今回の訪台をめぐって中国が中止を求めていたが、中国の圧力を一蹴した格好だ。

核弾頭搭載ミサイルの開発を急速に推進している中国に対する懸念が高まっている。こうしたなか、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、9月上旬に開催された年次軍備管理会議で、中国保有の核兵器が急速に増加していることについて警告を発した。

米国に本部を置く国際NGO団体のフリーダム・ハウスは21日、インターネット上の自由度に関する年次報告書を発表した。中国は7年連続で最下位となった。

中国で起きている良心の囚人を狙った強制臓器摘出に関する国際会議がこのほど、オンラインで開催された。中国人権問題に携わる各国の弁護士らは、各国政府に対して、強制臓器収奪問題に関する刑法を制定し、中国共産党の犯罪行為を共同で処罰するよう呼びかけた。

明慧ネットの統計によると、2018年1月から2021年8月にかけての3年7カ月間に、中国大陸で教師を務めていた法輪功学習者の101人が中国共産党によって不法逮捕され、迫害が加えられた。最高齢は85歳だった。そのなかには、中国共産党の迫害により30人が亡くなり、百人以上が中国共産党に拉致されたり、嫌がらせを受けたりしたことがある。

台湾政府は、中国政府が台湾のハイテク産業から技術を盗み、人材を引き抜いている問題に対処するため、出国手続きの厳格化という対策を講じた。改定された条例によれば、公的補助金を受けた技術者や企業は、中国に渡航する前に申請が必要で、審査当局の承認を経なければならない。

豪州ビクトリア州議会の強い圧力の下で、同州政府は中国と締結した「一帯一路」の覚書を公表し、中国との情報共有や中国企業への支援を約束していたことが明らかになった。

中国不動産開発大手、碧桂園集団の香港子会社は20日、同業の富力地産股份有限公司（以下は富力地産）との間で、富力地産の子会社である富力環球の株式100％を100億元（約1700億円）以下の価格で買収することで意見一致したと発表たした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の習近平国家主席の経済ブレーンである劉鶴副首相は、配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）の米市場上場を阻止しなかったため、党内で自己批判を行った。

［ビリニュス　21日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。 検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。 リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet（自由チベット）」

中国の貴金属宝石商がこのほど、中国国営郵便事業会社の中国郵政集団の国際スピード郵便（EMS）の配達サービスを利用して郵送した金275グラムは同社の関係者2人に盗まれたことがわかった。

世界五大医学雑誌の一つ「ランセット」は17日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生源について「客観的かつオープンで透明な」科学的論証を呼びかける科学者らの文章を掲載した。

中国語版ウィキペディアはこのほど、中国大陸の利用者7人のログイン権と、管理者12人の編集権を停止した。情報筋2人が大紀元に対して、これはウィキペディアに浸透し、中共のプロパガンダを広めている親中共メンバーを排除するための措置だと述べた。

米コンサルティング大手の最新調査によると、米中対立の激化で両国間の技術分野の投資は急減した。

ジャスティン・トルドーを出版したカナダの出版社が中国の国有出版社と合意して、同氏の自伝の中国語版を中国で出版していたとして、物議を醸している。政府高官や中国専門家らは、双方の接近につながりかねないとして懸念を示している。

20日の香港株式市場では、巨額な債務を抱える中国不動産開発大手、恒大集団の株価は続落し、一時前営業日終値比19％下落した。下げ幅として2010年5月以来の大きさとなった。また、中国国内不動産市場の先行き不安を受けて、香港の不動産関連銘柄の売り注文が増加した。

中国のソーシャルメディアでは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）に感染した4歳の男児が1人で病院で検査を受ける動画が、議論を巻き起こしている。

欧州委員会は15日、中国からの家庭用アルミホイルに対する反ダンピング関税を、タイからの輸入品にも適用することを決定した。中国生産者が、輸出国を偽装して課税の迂回していることを突き止めた。

インドと中国は、長い間ヒマラヤ山脈の国境地帯で冷戦状態が続き、インド洋をめぐる対立も激化している。中国は、スリランカやミャンマーを含むインド洋沿岸の国で、海上輸送の要衝として次々と港湾を建設、インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。インドはますます不安を募らせている。　

中国で少子化対策として導入された「三人っ子政策」を受け、中国の官制メディアは最近、不妊治療のための生殖補助医療（ART）を大きく取り上げた。15日のSNS微博では、関連報道がトレンド入りした。

政府は、香港系投資会社であるアジア開発キャピタル（以下はADC）が新聞輪転機メーカー、東京機械製作所（以下は東京機械）の株式を買い増したことを受けて、状況把握に向けた情報収集を始めた。