中国

政府は、香港系投資会社であるアジア開発キャピタル（以下はADC）が新聞輪転機メーカー、東京機械製作所（以下は東京機械）の株式を買い増したことを受けて、状況把握に向けた情報収集を始めた。

今年4月以降、米ネット通販大手アマゾンは、中国の出店業者を大量に閉鎖している。少なくとも5万から数十万の出店者が閉鎖されたという。中国メディアの報道によると、この店舗大量閉鎖で1000億元（約1兆7000億円）もの損失が生じたという。オンラインのショッピングサイトには、出店者によりレビューや製品の評価が偽造される問題が続いていたが、アマゾンは今回、強行措置を講じた模様だ。

韓国の市民団体が15日午後、韓国ソウルに位置する世界初の孔子学院の前で、学院の閉鎖を促す集会を開いた。主体者側は孔子学院が純粋な中国語教育機関ではなく、中国共産党の宣伝を巧妙に注ぎ込む工作機関であり、「その実体を公開的に知らせるべき」だと主催理由を明らかにした。

中国政府のウイグル人やカザフ人などに対する人権侵害を調査し、ジェノサイドに該当するかを判定するウイグル民衆法廷の最終公聴会が13日、ロンドンで行われた。12月に判決が下される予定だ。

中国当局は16日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入を正式に申請すると発表した。専門家は、中国当局は米国に対抗し、米国とのデカップリング（切り離し）を視野に、TPPを通じてアジア地域の経済活動をリードしたい狙いがあると分析。TPP協定が定める自由貿易のルールが厳格であるため、中国当局にとって加盟のハードルが高く、交渉は難航が必至だとみられる。

中国政府による締め付け強化により、現在、世界の上位10社に中国企業が一社もない状態となった。

2021年8月、フィジー籍船（旗国船）「ハングトン第112号」のマグロ輸入を禁止した米国は、太平洋諸島における強制労働と違法漁業に強い反撃を与えたと発表した。 AP通信の報道では、米国税関・国境警備局（CBP）が中国国民操業の同延縄漁船の収穫を米国に輸入することを禁止する命令を発動した。

高市早苗前総務相は17日、自民党総裁選の所見発表演説会で、安全保障問題への対応とリスクの最小化を最重要課題とし、日本経済強靭化と積極的な危機管理投資を行っていくと訴えた。日本の伝統的価値観を大切にし、時代に沿う各種政策を打ち出し、次の世帯によりよい未来を創造する考えを示した。

米サイバーセキュリティ対策企業、クラウドストライク（CrowdStrike）の最新調査によると、世界各国で起きた国家関与のサイバー攻撃の約7割は中国当局が実行したものだ。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは16日、伝えた。

世界最大級の住宅空調メーカーで中国の家電大手、格力電器（グリー・エレクトリック）の株価は昨年末から下落基調に入り、16日、年初来安値を付けた。背景には、中国不動産市場の低迷、エアコン製造に必要な鋼材や銅材の原料価格の高騰がある。

中国各地から200人以上の退役軍人が13日、北京にある中共中央軍事委員会の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集まり、処遇の改善をもとめて集団陳情を試みた。137人が強制連行され、報道の時点でまだ釈放されていない。中には戦争経験者もいるという。

中国主要ポータルサイトの「捜狐」と「網易」は、江蘇省公安局刑事警察隊の元隊長が、国の某主要指導者を襲撃する計画を実行しようとしたという記事を、14日同時に載せた。

ナンシー・ペロシ米下院議長は16日、中国政府による言論の自由や人権への抑圧を批判し、中国の技術データの管理が西側諸国の脅威になっていると懸念を示した。

米国税関・国境警備局（CBP）は全米各地で、中国からの貨物から新型コロナウイルスのワクチン接種済みを証明するカードの偽造品8000点以上を発見し、押収したと発表した。

広範囲にわたる親中派の影響力工作が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行に乗じて世論の分裂を煽り、米国での街頭抗議活動を扇動しようとしていたことが、サイバーインテリジェンスの専門家によって明らかになった。

中国に進出した海外企業にはトラブルがつきものだ。ある台湾の企業家は、大紀元のインタビューで、多くの経営者は中国共産党に対する理解の不足で、人治社会ならではのトラブルに見舞われていると指摘した。

米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）15日付によると、米政府は引き続き、安保上の理由で中国主要理系大学の出身者へのビザ発給を厳格化している。

米国のバイデン大統領は15日、英国と共に、豪州の原子力潜水艦の配備を支援すると発表した。この新しい取り組みは、米英豪3カ国によるインド太平洋の安定に向けた安全保障協力の第一歩だという。豪州の国防問題専門家は、中国当局の急速な軍拡と海洋進出が主因で、英語圏3カ国は協力強化を決めたと指摘した。

河野太郎ワクチン担当相は17日、自民党総裁選の所見演説発表会で自身の政策を発表した。前半部分ではワクチン接種や行政改革などの業績についてアピールし、後半では気候変動と再生可能エネルギーの活用、年金改革、欧米諸国とは異なるスタンスの外交政策を打ち出した。なお、防衛政策や中国共産党の脅威については言及しなかった。

台湾の呉釗燮外交部長は9月15日、米ワシントンのシンクタンク、グローバル台湾研究所（GTI）が主催するシンポジウムで基調講演を行った。同氏は、国際社会における台湾の地政学的意義を強調し、「台湾は中国の太平洋進出を阻む『海上の砦』である」と述べた。

中国では、膨大な債務を抱える不動産開発大手の恒大集団（以下は恒大）をめぐって、混乱が広がっている。同社が販売する理財（資産運用）商品を購入した投資家は、償還を求めて各地で抗議デモを行っている。

中国から撤退する外国企業が増えている。大手電機メーカーの東芝や、韓国のサムスンはこのほど、相次ぎ中国工場の閉鎖を決定した。

米ワシントン・ポスト紙は14日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、2020年の大統領選挙の頃、中国軍と2回の私的な電話会談を行い、「米国は中国を攻撃しない」と伝えたと報じた。

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は15日、中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して、「グローバル・ゲートウェイ」計画を推進すると発表した。

このほど、英ケンブリッジ大学の研究センターがファーウェイによって浸透されていると英紙が報じた。

中国の鄭沢光駐英大使は英議会への出入りを禁止され、翌日に出席予定の会合も中止となった。中国が英議員に制裁を科したことに対する、英議会の対抗措置とみられる。

［16日　ロイター］ - 中国地震ネットワークセンターによると、中国四川省で16日午前4時33分（日本時間同午前5時33分）、マグニチュード6．0の地震が起きた。 震源の深さは10キロ。メディアによると、少なくとも3人が死亡し、多数が軽いけがをした。 国営新華社通信によると、四川省当局は4段階の緊急対応システムで2番目に高いレベルのレベル2を発動。瀘州市ではレベル1の緊急対応を発動した。

太平洋海底通信ケーブル敷設事業については、入札でより低価格を提示した中国企業が有利な立場にあったが、米国当局が安保脅威を表明したことで事業者選定入札が不調に終わっていた。

中国は石炭火力発電所を建設を継続し、ロックダウン後の経済回復を推進しているが、同国の気候変動目標の達成する能力に疑問が投げかけられている。

中国の新駐米大使である秦剛氏は最近、米政府機関の非公開会合に参加した際に、失礼な発言をし、参加者らに衝撃を与えた。