豪州ビクトリア州政府は20日、議会の強い圧力を受け、中国と締結した「一帯一路」の覚書を公表をした。覚書では同州政府は中国との情報共有や、中国企業が州の主要プロジェクトを獲得できるよう支援すると約束している。豪紙ヘラルド・サンが20日報じた。

同覚書は2017年3月に署名したもので、ビクトリア州政府がこれまで公表を拒否してきた。

覚書には、ビクトリア州政府は中国企業に対し、入札手続き、税制政策、紛争解決、市場参入などを支援する内容が盛り込まれている。

同州のアンドリュース（Daniel Andrews）州知事や内閣の広報担当者らは、覚書には「特定の商業プロジェクトまたは取引に対する承諾は含まれていない」と主張した。

知事は、「ビクトリア州政府は、景気を回復させるために、海外の幅広いパートナーと引き続き、緊密に協力していく」と中国企業による大規模ロジェクトを歓迎する立場を示した。

同知事は中国企業とビクトリア州との関係を深めるために2019年に北京を訪問している。

同州保健相のデイビッド・デイビス（David Davis）氏は「どんな秘密があって、4年間（覚書の）公表に反対し続けてきたのか」などと疑問視し、同協定の内容に対するより多くの説明を求めた。

豪州は昨年12月、地方自治体が外国政府と結んだ協定について、連邦政府の外交方針と相いれない場合は外相が無効にできると定めた外国関係法を制定した。

今年4月、ペイン豪外相は、ビクトリア州政府と中国が締結した「一帯一路」関連の契約を2件撤回したと発表した。

（翻訳編集・李凌）