米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の習近平国家主席の経済ブレーンである劉鶴副首相は、配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）の米市場上場を阻止しなかったため、党内で自己批判を行った。

同紙21日付の報道は、習近平国家主席の政策に詳しい当局者の話を引用した。習氏は、各監督管理機関間の協調が足りなかったため、滴滴出行は米上場に関わる審査をすり抜けたと批判したという。

中国ネット検閲当局であるサイバーセキュリティ・情報化指導小組弁公室は同社の米上場について、サイバーセキュリティ上のリスクを警告したが、交通運輸部（省）など他の監督機関は上場を支持した。劉鶴氏が交通運輸部などを主管している。

習近平国家主席は、このほどIT業界、学習塾業界などの各セクターへの統制強化を直に主導しているという。今まで、劉鶴氏が一部の省庁に指示し、協調を行っていた。現在、中国共産党中央弁公室が習近平氏に直接報告し、その後、各省庁に指示を伝達し、協調を行っているという。

中国共産党の元最高指導者である毛沢東は過去、自身の権力基盤を強化し、忠誠心を要求するために、党幹部や党員に自己批判を強いた。

（翻訳編集・張哲）