米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、情報筋の話として、中国当局は経営破たんの危機に直面している不動産大手、恒大集団を救済しない方向を決めたと報道した。

恒大集団の過剰債務問題に詳しい複数の中国当局者によると、当局は各地方政府に対して、同社の破たんに備えるよう指示した。当局は同社の債務危機がもたらした経済的、社会的影響に備えて対策を始めているという。

当局者らの情報では、地方政府や国有企業は、恒大集団が秩序ある手法で事態を収拾できない場合、ぎりぎりのところで介入してもよいと中央当局から指示を受けた。地方政府の主な任務は、失業者の増加や抗議者らのデモ活動による社会不安を抑えることで、住宅購入者や幅広い経済への影響を和らげることだ。

貴州省西南部の県政府は、恒大の不動産建設工事で雇用された農民工の給与が確実に支払われるよう県政府の幹部らに要求したという。

また、WSJ紙によると、中国当局は一部の地方政府に、会計士や法律の専門家から構成するチームを立ち上げ、同地域における恒大集団の事業の財務状況を確認し、同社の不動産プロジェクトを引き継ぐために、地元の国有企業や民間不動産企業と交渉するよう命じた。

（翻訳編集・張哲）