中国広東省などの地方政府は電力不足の対策として、電力使用制限や生産工場の一時操業停止などの措置を講じている。

中国メディア「第一財経」によると、広東省東莞市電力供給局は、地元の家具メーカーや製造業などに対して、22日以降、電力使用制限を全面的に実行するとの通知を送った。通知は、「わが省では電力供給がひっ迫している」として、同局は毎週1回の送電停止を実施すると示したという。

また、広東省掲陽市の電力当局は、地元企業に対して「1週間のうち、1日だけ電力を使ってよい。他の6日間は操業停止にする」と指示した。同省佛山市などの政府は、「1週間のうちに2日は生産活動を行い、他の5日間は稼働停止」と命じた。

第一財経は、広東省の電力不足の背景には、火力発電の原料となる石炭の供給不足と石炭価格の高騰があると示した。同省では5月にも電力使用制限を実施していた。

いっぽう、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）23日付の報道では、浙江省、江蘇省、山東省、安徽省などの企業もこのほど、地元政府から電力使用制限に関する通知を受け取った。

中国版ツイッター、微博（ウェイボー）では、山東省のユーザーは「電力使用が厳しく制限されている。いつ普通に使えるようになるかわからない。タイヤ工場の生産量は2～3割減った」とコメントを書き込んだ。

他のユーザーは「35度の猛暑日が続く中、エアコンを使えないのはつらい」と不満を示した。

中国紙・中国基金報によれば、中国各地の上場企業は電力使用制限による長期的な稼働停止や減産の影響を強く懸念している。なかには、一部の企業は地元政府の指示により、生産再開は10月大型連休以降になるという。

（翻訳編集・張哲）