日本

中国共産党が軍備を増強し「赤い革命」を海外へと輸出しようと画策するなか、民主政を敷く日本と台湾の関係が再び重要度を増している。台湾は現在、日本と正式な国交を持っておらず、古屋圭司衆議院議員が会長を務める日華議員懇談会を通して関係を維持している。古屋氏は台湾とのつながりが深く、台湾の国宝の来日を実現させるなど、日本と台湾の信頼関係の構築に尽力してきた。

2021年7月中旬、脅威対策と資産保護を目的とする、インド太平洋全域における迅速展開能力を継続的に実証する米軍の取り組みの一環として、同軍がオーストラリアで初めてパトリオット（MIM-104 Patriot）地対空ミサイル演習を行い、クイーンズランド州に所在するショールウォーターベイ演習場（SWBTA）グロウル基地上空に歴史に残る発射音が轟いた。

フランスで21日、ワクチンパスポートに反対する200以上のデモ活動が行われ、十数万人が集まった。フランスでは先月中旬から毎週土曜日に抗議デモが行われており、今回のデモは6週目のデモにあたる。

米軍内部でのマルクス主義的思想や批判的人種理論の拡散を非難した将校が指揮権を解かれ、除隊処分となったことが明らかになった。バイデン政権下では、軍人も多様性や包括性などを受け入れることが求められており、反対意見を口にすることも困難だという。いっぽう、複数の共和党上院議員はこの事態を危惧しており、マルクス主義は歴史のゴミ箱に葬り去られるべきだとの意見も出ている。

駐大阪の中国の薛剣総領事による最近の米国揶揄の内容のツイートが波紋を広げている。日本のネットユーザーによる避難が殺到した。

22日、「全日本台湾連合会」など3つの団体が、土石流被害を受けた熱海市に不織布マスク4万枚を寄贈した。

米大学では、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化が進んでいる。バージニア大学は、義務付けしている新型コロナウイルスワクチン接種の規則に従わなかった238人の学生に対して、秋季の登録を抹消したと発表した。

米国税関・国境警備局（CBP）は18日、アラスカ州アンカレッジ港に到着した中国からの貨物から、新型コロナウイルスのワクチン接種済みを証明するカードの偽造品3000点以上を発見し、押収したと発表した。CBPによると、これらの偽造カードは質の低い印刷だった。

一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。

「ワシントン・ポスト」は8月19日、中国政府はこのほど、労働者利権労働・人権問題に取り組むNGO・Verite事務所を突然に捜査をし、閉鎖を命じあられたと報じた。

日本は、台湾の防衛にも関わる南西諸島の軍事力強化を着実に進めている。専門家は、安倍前首相が提唱していた「積極的平和主義」が今日の政権の台湾防衛にもつながっているとし、対中国共産党の軍事拡張への抑止能力をますます高めていると指摘する。

みずほ銀行は20日、障害が発生していたシステムが正午頃に復旧したことを発表した。同行では19日夜に発生したシステム障害により、銀行の窓口業務が処理できないトラブルが発生していた。加藤官房長官は20日午前に開かれた記者会見のなかで、みずほ銀行の度重なるシステム障害は金融機関の信頼を大きく損なうものであると述べ、原因究明と再発防止を求めた。

みずほ銀行は20日、システム障害により銀行窓口での入出金等の取り扱いができない状況であると発表した。ATMやインターネットバンキングは使用可能とのことで、利用を呼び掛けている。復旧のめどについては判明次第の報告としており、めどは立っていない。

［東京　19日　ロイター］ - 経済産業省は19日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング（不当廉売）関税が不当だとして、世界貿易機関（WTO）紛争処理委員会（パネル）の設置要請を行ったと発表した。 日本は6月、WTO協定に基づき日中2国間協議を要請し、7月19日に実施。しかし、解決には至らなかったという。 中国は2019年7月から、日本、韓国、インドネシア、EU（欧州連合）から輸入

アフガニスタン情勢の悪化を受けて、中国の軍事的な圧力にさらされる台湾の姿勢が注目されている。台湾では、米国からの支援に対する期待感を引き下げるべきとの議論が起きている。こうしたなか、蔡英文総統は、台湾は自主防衛が重要だとの考えを強調した。

外務省は17日、在アフガニスタン日本大使館を15日付で一時閉館したと発表した。同時に、トルコ首都イスタンブールで臨時事務所の設置した。治安状況の急速な悪化を理由としている。

今年に入ってから、中国当局は民間企業への抑圧を強めてきた。8月、官製メディアが当局の規制強化に加わり、次々と中国企業をやり玉に挙げて大々的に批判を展開した。これによって、国内外の株式市場で様々な分野の企業の株価が急落した。専門家は、規制強化と比べて、官製メディアの批判運動は中国経済への破壊力がより強く、制御不能の可能性があると警告した。

中国共産党は国内の異見者に容赦ない態度を示し、その自由を拘束している。このほど、中共は海内でも国内同様に非合法の「闇監獄」を設置して、対象者を監視の目に置いていることがわかった。若い中国人女性はアラブの首都ドバイで、少なくとも2人のウイグル人と共に、現地の法律に則らない「闇監獄」で8日間拘束されたと証言した。AP通信などが8月16日、報じた。

中国国家統計局が16日発表した7月の経済指標は予想以上に減速した。中国メディアにマクロ経済の分析記事を掲載する経済学者は、中国経済は「今、スタグフレーションから景気後退に入ろうとする段階にいる可能性」を示唆した。

国際協力機構（JICA）は18日、一時業者に対して、発覚した不正行為により、ODA事業の調達契約を一定期間認めない措置を取ることを発表した。

最近、「反日闘士」と名乗る中国人感染者が悪意を持って、日本でウイルスをばらまいているというニュースがSNS上で拡散され、批判が噴出した。

巨大映像で日本美術の傑作を楽しむ新感覚デジタルアート展「『巨大映像で迫る五大絵師』－北斎・広重・宗達・光琳・若冲の世界－」がいま、東京・大手町三井ホールで開催されている。江戸時代の絵師たちの情熱と想像力が込められた歴史的作品が、精細なデジタルアートとして再現されている。葛飾北斎の「富嶽三十六景」や歌川広重の「東海道五拾三次」、俵屋宗達と尾形光琳が描いた2つの「風神雷神図屛風」、伊藤若冲の「仙人掌群鶏図」など、国宝及び重要文化財を含む42作品が巨大映像となって、一堂に会する。開催は9月9日まで。

香港で民主化運動を主導してきた民主派団体「民間人権陣線（民陣）」が15日、解散を発表したことを受けて、アムネスティ・インターナショナルなどの国際的な人権団体が、自由が消え去る香港の状況に懸念を表明した。

 複数の報告書によると、近年、国内外における精査が強化されている現状に伴ない中国政府が一帯一路（OBOR）事業を縮小している可能性がある。専門家等の見解では、新型コロナウイルス感染症パンデミックにより中国側が労働者や設備を安全に運搬することが困難になっているだけでなく、一帯一路インフラ開発事業における契約内容と実現し得る実際の成果について事業受入国がより熱心に比較評価を実施するようになったことで中国にとって負の要素が増加している。

14日午前、ジャニーズ事務所創設者の故ジャニー喜多川さんの姉、名誉会長の藤島メリー泰子氏が肺炎のため東京都内の病院で死去した。93歳だった。米ロサンゼルス出身。葬儀・告別式は近親者のみで行った。「お別れの会」の予定はないという。

中国の著名な人権派弁護士である高智晟氏が失踪してから4年が経過した。米国で亡命生活を送っている妻の耿和さんは、13日の声明で、夫は良心を貫く弁護士であり、生死にかかわらず中国共産党（以下、中共）に夫の所在確認を求め続けると述べている。

4日に行われた米上院情報委員会の公聴会で複数の議員や元政府高官が、米国は中国共産党の政治戦争に対抗しなければならないと主張した。

8月15日、山西省衛生健康委員会によると、山西省呂梁市の文水県で少なくとも9人が炭疽菌に感染していることがわかった。文水県は重要な牛肉産地で、患者はいずれも、肉用牛の飼養、屠殺、販売などに携わっていた。

16日、防衛省は中小学生を対象とした「はじめての防衛白書」をホームページで公開した。2021年防衛白書を参考に、日本の周りの安全保障や憲法と自衛隊の関係、大規模災害への対処などを取り上げた。

米軍が殺傷力、適応性、回復力の強化を目指して訓練に励んでいる。