国際協力機構（JICA）は18日、不正行為が発覚された事業者に対して、ODA事業の調達契約を一定期間に認めない措置を取ると発表した。

今回の措置対象となる事業者は、JICAが公示したアフリカ地域における情報収集や確認調査などの企画競争に参加していた。審査に必要となる書類の中、同社の業務主要メンバーについて日付が改ざんされた語学証明書を提出したという。JICAはこれを「虚偽記載」の不正と判断した。

JICAは同社に対して、8月18日から9月17日にかけて、ODA事業の調達契約を認めない、また公募の競争企画に参加する資格を停止するなどの措置を取る。

これを受けて、対象事業者は「重大なコンプライアンス違反として重く受け止め」、「再発防止策を徹底して信頼回復に努める」との声明を発表している。

（大紀元日本語編集部）