［東京　19日　ロイター］ – 経済産業省は19日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング（不当廉売）関税が不当だとして、世界貿易機関（WTO）紛争処理委員会（パネル）の設置要請を行ったと発表した。

日本は6月、WTO協定に基づき日中2国間協議を要請し、7月19日に実施。しかし、解決には至らなかったという。

中国は2019年7月から、日本、韓国、インドネシア、EU（欧州連合）から輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回っていることで中国内の産業が損害を被っているとし、アンチ・ダンピング税を課してきた。

日本側は、中国向け輸出は高価品が多く、中国国内品と競合しないことや輸入急増の事実がないなどと主張。これまで、措置の撤廃を繰り返し求めてきた。

経産省によると、2019年の日本から中国へのステンレス製品の輸出額は年間約700億円、そのうち、対象製品の輸出額は約92億円となっている。