日本

7月21日午前、浙江省杭州市西湖区にあるレストランで、爆発が発生した。国内メディアによると、ガス爆発とみられており、少なくとも2人が死亡、55人がケガを負い、うち12人は重傷だという。

中国最大のスポーツの祭典「全国運動会」（日本の国体に相当）に、健身気功が初めて競技種目に追加され、国民的な習慣として定着させる動きがある。気功については、1999年に江沢民政権が「法輪功」を弾圧して以降、禁忌の話題として中国社会のなかで避けられてきた。この伝統的な鍛錬法に再びスポットがあたったのは、国策が転換する兆候ではないかの見方がある。

中国上海市中心気象局は19日朝9時頃、今年8回目となるオレンジの高温警報を出した。また今年13日目の猛暑日になったこの日に、市内では太陽の周りに輪が現れる日暈（またはハロ）と呼ばれる大気光学現象を観測した。

弾圧の矛先を向けられた1億人。日本の人口に匹敵する人々が、1999年7月20日、信条を理由に迫害政策の対象となった。壮絶な弾圧を経ながらも、なぜ法輪功学習者たちは、信条を手放さないのか。神仏がもたらした伝統文化を破壊する共産主義が覆う中国で、彼らは頑なに「天書」を守り続けていた。

米トランプ政権と中国当局の初となる「米中包括経済対話」は現地時間19日、ワシントンで開催された。ロイター通信によると、米国が求める対中貿易赤字の削減や、鉄鋼の過剰生産、中国の金融市場開放などの問題で新たな合意はできず、終了後に予定された記者会見は中止された。双方の見解は平行線のままで協議を終えたもよう。

米トランプ政権と中国当局の初となる「米中包括経済対話」は現地時間19日、ワシントンで開催された。ロイター通信によると、米国が求める対中貿易赤字の削減や、鉄鋼の過剰生産、中国の金融市場開放などの問題で新たな合意はできず、終了後に予定された記者会見は中止された。双方の見解は平行線のままで協議を終えたもよう。

18日、中国の誇る世界遺産で6千体もの兵馬俑が保管されている「兵馬俑1号坑」があわや浸水――となりうる事態が起きた。しかも、排水は職員たちによるバケツを使った水の汲みだしなど手作業で行われていることが明らかになり、当局の歴史的建造物への管理不足が指摘されている。

今年6月、フランス共産党総書記ピエール・ローレン氏は、年内に国の共産党は消滅すると自ら「解体」宣言した。ソ連解体で急激に求心力を失い、衰退する世界の共産主義政権国。残されているのは、中国と北朝鮮だけとなった。この2国は、最近の共産主義崩壊の歴史を、どうみているのだろうか。

日本の玄関口である成田国際空港は、28日に空港利用者（航空旅客）数が10億人に達成する見込みで、記念式典を開催することを決めた。

「思えば長い道のりだった」。インタビュー中、劉鋼さん（50）は何度か言葉を詰まらせた。日本に来て18年になる。中国では、まだ若手研究員のうちから有数の国立研究所に配属され、将来を有望視されていた。大学院時代に知り合った後輩の女性科学者と結婚、一子をもうけた。誰もが羨やむようなエリート一家に突然、当局による「法輪功弾圧」という魔の手が襲い、悲しみのどん底に突き落とした。

フージワーフ（中国名：胡潤）が最近発表した「2017中国投資移民白書」によると、半数近くの中国人富豪は移民を考えているという。その動機として教育、環境問題、人民元安などが挙げられた。胡潤が移民白書を発表したのは今年で4年目。

7月17日、中国富豪の王健林氏が率いる複合企業大手の大連万達集団（ワンダ・グループ）に関する不利な報道が相次いだ。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、同社傘下不動産子会社である大連万達商業地産股份有限公司と万達商業地産（香港）有限公司の2社に対して、格下げ方向で見直すと発表した。また米紙「ウォールストリート・ジャーナル」によると、中国金融当局は万達集団の6つの海外投資案への融資にストップをかけた。

中国税関当局が13日に発表した貿易統計によると、今年1～6月の対米貿易黒字額は前年同期比6.5％増加した。大統領選挙中、中国製品に高い関税を課し対中貿易赤字削減を約束したトランプ米大統領は、19日米中高官が出席する「米中包括経済対話」において、農産物や金融サービスの市場開放をめぐって中国当局に圧力をかけるとみられる。

習近平国家主席と李克強首相が7月14～15日に北京で開催された第5回全国金融工作会議に出席した。習主席は国務院の下に金融安定発展委員会が設けられると発表した。さらに、金融が実体経済にもっと資することができるはずだとも語った。5年一度の同会議で、国家主席が出席し演説したのは今回が初めて。習近平当局の、高まる国内金融リスクへの強い警戒感を見て取れる。

法輪功弾圧から18年。中国で迫害は今もなお続いており、多くの無実の人々が拘束され、拷問を受けている。非人道的行為の即時停止を求めて、7月17日、東京都内で、日本在住の法輪功学習者たちがパレードと集会を開いた。

北京大学や清華大学といった有名大学への合格者を確保するため、中国一部の高校では、優秀な生徒に対し合格ラインがやや低い北京大学医学部看護科へ進路を変更するように強要していた。ある生徒が拒否したところ、複数の学校関係者から代わる代わる長時間にわたって「説得」されたと中国メディアが報じた。

国営新華社通信は7月10日付の記事で、習近平中央軍事委員会主席に対して「党中央の核心、全党の核心、軍隊の最高統帥」などの称呼を並べた。中国メディアが同主席を「最高統帥」と呼んだのは初めてのことだ。

15日に解任された重慶市トップの孫政才市党委員会書記（53）は現在、重大な規律違反の疑いで共産党中央規律検査委員会の調査を受けている。海外メディア数社は16 日に伝えた。

中国の陝西省渭南市で、両親を毒殺したとして、殺人や保険金詐欺の容疑で32歳の男が逮捕された。中国のポータルサイト「騰訊新聞」などは12日に報じた。

中国の国民的スターである女優・範冰冰（ファン・ビンビン、35歳）は7月13日、「悪質な誹謗中傷を受けた」として、米国に逃亡中の中国富豪・郭文貴を、米国の弁護士を通じて訴えた。自身の事務所の声明で発表した。郭文貴は最近、動画サイトなどで、ファン・ビンビンが習近平派の中央政治局常務委員に「性的な接待をした」との噂を流していた。

東京都上野恩賜動物園で6月12日に生まれたジャイアントパンダの子が、生後一カ月を迎えた。母親「シンシン」と父親「リーリー」が来日したのは6年前の冬。国賓待遇で迎えられたこの希少動物には、中国当局による商売道具としての要素が強い。

海外ドラマや映画を配信する中国国内の映像コンテンツ配信サービスサイトは、最近、多くの映像が視聴できなくなった。当局が、海外のエンタメ文化の流入を一時的に引き締めているとみられており、背景には、今秋予定の共産党指導部メンバーが決定する「19大」に関係しているとの見方がある。

中国人民銀行（中央銀行）が12日の記者会見で今年上半期金融統計を発表した。なかには、不動産関連貸出やマネーサプライ（M2）などの伸び率が低下し、当局の不動産市場に対する引き締め強化がより鮮明となった。

「これは間違いのない事実だ。中国と北朝鮮は何年も前から、米国大統領選挙に干渉し、妨害してきた」。米大統領首席補佐官は7月9日、保守系テレビ局のインタビュー番組に出演し、こう明かした。

中国共産党の現役最高指導部と引退した党長老らが毎年夏、避暑地の河北省北戴河に集まり、今後の政策や党内人事を決定する非公式会議、北戴河会議が間もなく開催されるとみられる。

米国金融情報ブログ「ゼロヘッジ」（ZeroHedge）ではこのほど、中国一部の都市部で実施されている抑制措置で、向こう6カ月間に住宅価格が調整局面に入るとの分析記事を掲載された。

中国で起きた人権派弁護士一斉弾圧事件から2年経った。昨年8月に保釈された女性の人権派弁護士、王宇氏（46）は10日、声明文を発表し、監禁中に受けた拷問や脅迫で、不本意にも国営テレビの「懺悔」映像の撮影に応じたと告発した。

2010年のノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏（61）が13日夜9時頃、多臓器不全のため東北部・瀋陽の病院で死去した。同市の司法当局が公式サイトで発表した。

中国株式市場は12日、一部優良株の下落で主要指標の上海総合指数が続落し、終値が心理的大台である3200ポイントを下回り、前日比0.17％安の3197.54ポイントを付けた。今週末に開催予定の全国金融工作会議を警戒して、市場は慎重な動きを見せている。

中国の傘シェアリングサービス会社「E傘」は今年5月16日から、深センなど11都市で相次いでシェア傘30万本を投入したが、数週間でほとんどの傘は町中から姿を消した。中国メディア・澎湃新聞が6日に報じた。