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各国経済専門家や市場関係者は、世界経済の推進力であるアジア最大な新興国の中国とインドの経済動向に以前から注目してきた。米誌「フォーブス」電子版はこのほど、今年中国経済の失速で、インドの国内総生産（GDP）成長率は中国を超えるとの専門家の見通しを伝えた。

中国共産党中央紀律検査委員会は11日、重大な規律違反の疑いで、全国人民代表大会（全人代）教育科学文化衛生委員会副主任で、前甘粛省トップの王三運・同省前共産党委員会書記を調査していると発表した。

中国では近年、学生向け消費者ローンが急激に拡大し、利用した多くの大学生は莫大な借金と高い利息を返済できず、厳しい取り立てに苦しんでいる。自殺者が続出しており、社会問題となっている。

中国人権専門家は最近、7月は、中国共産党が情報規制する政権維持の不安定要素とみなす「敏感な出来事」が多く、中国当局は新たに検閲を強化しているとの分析を示した。

中国株式市場で10日、上海総合指数の終値は前営業日比0.17％安となった。この影響で、深セン株式市場も同日、新興企業向けの「創業板」は1.75％安と大幅に下落した。今週末、中国当局は、五年に一度の全国金融工作会議を開く予定。重要会議を控えるなか、中国株式市場は荒い値動きに展開するか、注目が集まっている。

人権派弁護士・鄭恩寵氏は大紀元の取材に対し、中国社会に起きているある変化について語った。同氏は、中国でこのところ起きた出来事を見ると、中国社会が変化の真っただ中にあり、人々が目覚めつつあるのが分かると指摘している。

上海市当局が4日に、同市2件の住宅用土地について用途を「賃貸用住宅」に限定して供給すると明らかにした。住宅価格のさらなる上昇を抑制する狙いだとみられる。

6月中旬以降、中国とインド間の国境で双方の兵士が対峙し続く中で、インドは中国当局をけん制するため、10日同国南部沖で米国海軍や日本の海上自衛隊による大規模な軍事共同訓練を実施し、またチベット亡命政府への支持や東南アジア諸国との連携を強めている。

中国各地は連日猛暑に見舞われている。超盆地気候のため中国で最も暑い都市・新疆トルファン市の最高気温は10日午後、49℃に上った。1951年に観測された最高気温48℃を超え、記録を更新した。

中国当局が5年に1度の全国金融工作会議を7月中旬に開催するとみられる。習近平国家主席が主導する反腐敗運動が金融界に拡大したことで、会議で習当局が今後、金融監督当局への締め付け、金融界の党内江沢民派閥からの抵抗を阻止するために、どのような方針と措置を打ち出すのか。

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

中国では、政府の後押しもあって、電気自動車（EV）市場が急成長を遂げている。2020年には500万台のEVが全国に広がる可能性がある。しかし、このブームは必ずしも環境面でプラスになっていない。

日本台湾祭り2017が上野恩賜公園（東京）で7日から9日までの日程で開催された。

8日、ドイツ・ハンブルグで開催された主要20カ国首脳会議（G20）の2日目、トランプ大統領は中国習近平国家主席と今年2度目の会談を行った。トランプ大統領は会談後、北朝鮮問題の解決について「北朝鮮問題は最終的には解決する」と明かした。

米国は近日中に、中距離弾道ミサイルに対する高高度ミサイル防衛システム（THAAD）を試験する。7月7日、ロイター通信の取材に答えた米国の情報筋2人が明かした。

米空軍は7月6日、日本の航空自衛隊と東シナ海上で行った初の共同訓練で「戦闘能力を高めた」と発表した。中国やフィリピン、ベトナムなど数カ国が領有権を主張する南シナ海を、国際領域とみなしていることを示した格好だ。

中国の債務急増問題は新たな金融危機を招くか。海外経済専門家は、すでに莫大な債務を抱えている中国には、債務規模は依然として非常に速いペースで拡大していると指摘し、1997年アジア金融危機発生前と似ていると警鐘を鳴らした。新たな金融危機が起きれば、現在回復しつつある世界経済にまたも大きいな打撃を与えるとみられる。7日付けの米VOAが伝えた。

資金繰りが悪化した中国インターネット動画配信大手の楽視網信息技術（以下、楽視網）の創業者で会長の賈躍亭氏は6日、会長職および他の役職をすべて辞任すると発表した。賈氏は前日、すべての債務について「最後まで責任を取る」との声明を出したばかりだ。

中国・陝西省漢中市の前鋒村で7月1日、強制撤去をめぐる悪質な事件が起きた。立ち退きを拒否した一家7人は手足を縛られて殴打され、自宅は取り壊された。画像はSNSに投稿され、 ネットユーザーから怒りの声が殺到した。

中南海は今秋の第19回党大会（19大）での大幅な指導者層の再編成にむけて、4つの改選ルールを打ち出した。上層部の候補者に資産公開を義務付けるなど、候補者の条件が厳格化される。習近平氏の敵対勢力・江沢民派幹部の進退が注目される。

「中国の不動産王」と呼ばれている王健林氏が率いるコングロマリット大手、大連万達グループ（ワンダ・グループ）は3日、3年前から計画し、投入総額が15億元（約249億円）の貴州省ミャオ族トン族自治州丹寨県貧困救済プロジェクトが正式に運営を開始したと発表した。

法輪功書籍の出版禁止令が2011年にすでに撤廃されてたことが、最近になって分かった。中国大陸で今でも、法輪功書籍を所持するだけで有罪となる。今回の出来事で法輪功弾圧の違法さは改めて浮き彫りになった。一方、胡錦濤政権時代に法輪功問題の解決に動きがあったとみられる。

5日から、九州北部で記録的な豪雨による浸水や孤立など被害が多発している。台風3号と西日本の梅雨前線の影響で、5日に中国から九州北部で局地的に猛烈な雨が降った。とくに福岡県と大分県では、所によって24時間雨量が500mmを超える記録的な豪雨となり、家屋倒壊・浸水や孤立などの被害が多数発生している。

安倍晋三首相は7月5日、欧州訪問及びG20ハンブルク・サミット出席について、東京国際空港（羽田空港）で会見を行った。

中国共産党機関紙「人民日報」はこのほど、国内ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント、以下は騰訊）が提供するスマートフォン向けゲーム「王者栄耀」が社会的な悪影響を与えたとして猛烈に批判した。この影響で、4日の香港株式市場では、同社株価は前営業日比で一時5％安となった。

中国では今、ネット詐欺の新たな手口が続々と現れており、被害者の数も急増している。中国メディアが報じたところによると、ネット詐欺は賭博、性産業に続き中国の一大闇産業と化しており、1, 100億元（約1兆7,867億円）という巨額の金が動いていると見られている。

中国当局は2日、南部・海南島の文昌にある発射場で、最大級推進力を持つ新世代運搬用ロケット「長征5号遥2」の打ち上げ実験を行ったが、「異常が発生した」ため失敗に終わった。6月19日四川省の発射場で「長征3号B」による放送用衛星「中星9A」の打ち上げを実施したが、予定されていた軌道への進入ができなった。半月足らずに2回のロケット打ち上げ失敗に関して、中国国内インターネット上では議論が広がった。

海外赴任者向け情報誌・WEBサイトを発行・運用しているJCMは、海外赴任経験者に対し「一時帰国時の意識調査」を実施した。海外赴任者の約50%は一時帰国中にショッピングを楽しみ、約25%が国内旅行を楽しむ。いずれも高額消費の傾向があることが分かった。

これまで北朝鮮に対して圧力や制裁を重視してきた米中はICBMの発射を受け、北朝鮮問題の解決に決心を下す可能性が高いと、中国軍の元高官辛子陵氏は大紀元の取材に「米中は北朝鮮を野放しにするはずがない」と述べた。

中国国内は今現在、経済成長の鈍化、債務急増問題、信用バブル、人民元安など様々な経済問題に直面している。これらが主因で、現在中国からの資本流出が加速している。それを阻止ために、中国当局は近年個人や企業に対して流出規制を強化した。