米国金融情報ブログ「ゼロヘッジ」（ZeroHedge）ではこのほど、中国一部の都市部で実施されている抑制措置で、向こう6カ月間に住宅価格が調整局面に入るとの分析記事を掲載された。

同記事によると、2016年の大半と17年年初は、中国国内の住宅価格は前年同期比で10％上昇した。16年末に住宅を購入した国民は、年収の160倍以上の資金を用意しなければ、「マイホーム」を手に入れることが出来ない、という計算になる。

英投資サービス調査会社の「TSロムバード（TS Lombard）」は、中国市場に関する最新調査で、住宅価格を観測し続けてきた55の都市のうちの25の都市の政府は、今年はじめから、相次いで住宅市場を沈静化するために購入制限措置を打ち出していると明かした。

新たな抑制措置には、頭金比率の引き上げ、購入された後から住宅が転売目的で売出されるまでの期間を延ばす、などが含まれている。

TSロムバードは「一部の抑制措置が強化されたため、将来6カ月内、住宅価格は調整局面に入る」と予測する。

10年前、大多数の住宅購入者が支払う頭金は販売額の5～7割だったことに対して、この2年間に頭金を3割、または3割以下しか支払わない住宅購入者は急増し、購入者全体の80％を占める。ほとんどの購入者が金融機関の住宅ローンに頼っているのが現状だ。

TSロムバードの調査によると、中国人民銀行（中央銀行）は今後金融機関の新規貸出に占める抵当ローンの割合を、2016年の40.5％から30％まで減らすとの方針を打ち出している。この方針で、住宅ローンを借りることが難しくなり、貯蓄だけで住宅購入資金を賄えないことになるため、国民は住宅を買うのを控えるだろうと予想される。

また同調査では、今後中小都市の政府当局も大中都市と同様に、住宅価格抑制政策を実施していくと推測した。これによって、「17年下半期の中国不動産市場の販売規模の増長ペースが緩やかになり、毎月の新築住宅取引済件数は前年同月比で10％ずつ減少する」との見通しを示した。

北京と上海などの大都市では、このほど地元政府が抑制措置の一環として、すでに一部の商業住宅両用の物件に対して「商業用のみ」と前触れなく変更したため、物件保有者が転売する際企業にしか売ることができなくなった。

（翻訳編集・張哲）