日本

米アップルに続いて、 米電子商取引最大手のアマゾンも中国政府のネット検閲に協力することがわかった。

インドネシア警察は7月31日、大掛かりな詐欺事件の容疑者153人（中国人150人、インドネシア人3人）を拘束したことを明らかにした。犯人も被害者も中国人だが、インドネシアを活動拠点にしていた。

米国インディアナ州にあるパデュー大学中国宗教・社会研究センターの楊鳳崗教授が10年前に行った社会調査では、約85％の共産党員が宗教を信仰をしていることが分かった。無神論を体制のイデオロギーにする中国共産党は、党員に信仰を持つことを許していない。なぜ多くの党員が密かに信仰を持っているのかについて、大紀元はこのほど楊教授に話を聞いた。

国営メディアは、軍事演習に参加した6つの「精鋭部隊」の相次ぐ惨敗が、北京当局は軍制改革を加速させることになった直接的な動機になったと報じている。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7月26日、AP通信の取材に応え、現在、すでにドナー登録者は21万人を数え、2020年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になる、と豪語した。この見方について、専門家は「プロパガンダに過ぎない」と一蹴した。

金融市場の指数を開発・算出する米MSCIはこのほど、中国本土人民元建て株式（A株）市場に上場する企業に対して、株式の取引停止が長く続くとMSCI新興市場指数から外すと警告を発した。MSCIは6月20日、A株の222銘柄をMSCI新興国株価指数に組み入れると発表したばかり。

香港政府は7月25日、来年開通する予定の中国本土と香港を結ぶ高速鉄道について、中国への出入りに必要な出入境審査施設を香港側の駅にし、中国警察当局に対して香港での司法権行使を認める方案を発表した。民主派議員らは、同方案が高度な自治を保障される一国両制度を侵害したと批判し、方案反対の声明を発表した。

中国では、交通事故などで救助が必要な人を目撃したとしても、助けずに見過ごす人は多い。10数年前、路上で転倒した高齢者を救助し、病院に運んだ男性が、いわれのない「加害者」レッテルを貼られてしまい、裁判で争うが救助者が敗訴するという奇妙な事例がある。救助者は75万円相当の医療費支払いを命じられ、この不合理さは中国社会に衝撃を与えた。

北朝鮮が28日大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことを受けて、安倍晋三首相は31日朝、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は北朝鮮に対して、今後圧力を一段と強めていくことで一致した。

黄海で3日間にわたり、中国軍による軍事演習が行われるため、該当する海域での航行が禁止された。これにより、中国の指導者層人事に深く関連するいわゆる「北戴河会議」が、今年も始まったのではないかとの分析がある。

中國とブータンの領土係争地域のドクラム（Doklam、中国名：洞郎）で中国が6月中旬から軍用道路の建設をはじめたことで、かつてブータンを保護国としていたインド軍が介入し工事を阻止した。中国は「インド軍の国境侵犯だ」と非難して軍隊や物質を増派し、両軍がすでに1カ月以上にわたって対峙している。1962年の中印国境紛争以来の緊張事態といわれた。

早実（西東京）清宮幸太郎内野手が28日、神宮球場で行われた第99回全国高校野球選手権、西東京大会の準決勝で、左中間へ本塁打を放ち、高校通算最多本塁打とされる107本に並んだ。

消費者庁が27日までにまとめた調査結果によると、若者の半数以上がインターネット交流サイト（SNS）で不快な経験をしていることがわかった。

中国インターネット動画配信大手の楽視網信息技術（以下、楽視網）は資金繰り悪化のため、系列会社の資産が銀行に凍結された。その影響で、従業員個人の信用格付けは「1元」（約16円）に下げられた。

7月初めから、中国の広い範囲で連日猛暑に襲われている。上海や浙江、江蘇、安徽などの12省1市で厳しい暑さが続き、うち97県市が最高気温摂氏40度を超え、19県市が史上最高気温を更新した。

重慶市委書記の孫政才が突然罷免されたその日、習近平国家主席の腹心の部下、陳敏爾がその後任として中国西部の直轄市・重慶に赴任した。これは習政治体制を推進するための要となる一歩として、2年前には早くもその準備が始められていたとの情報を大紀元は入手した。

中国当局は、国内ネットユーザが検閲と規制を回避するために利用する仮想プライベートネットワーク（VPN）の取り締まりをいっそう強めている。海外へのインターネットにアクセスできないとの報告が相次ぎ、ユーザたちは「活路を断ち切られた」と不満を募らせている。

あらすじ：法輪功学習者の劉鋼さん（50）は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後に日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。

なぜ自身の後継者とされる人物までやり玉に挙げたのかーー大紀元が入手した情報によると、孫氏は江沢民派が推した後継者だった。現在、江沢民派と熾烈な戦いを繰り広げている習近平氏にとって、孫氏を失脚に追い詰めたことはさらに駒を進めたことになる。

中国北京市で24日、当局にねずみ講と認定された組織「善心匯」のメンバーは代表らの釈放を求めて、最高人民検察院（最高検）など政府機関前で、大規模な抗議活動を行った。

韓国の環境科学院とアメリカ航空宇宙局（NASA）が共同で韓国の大気汚染状況を調べたところ、PM2.5（微小粒子状物質）の3割超が、中国から飛来していることが明らかになった。韓国ハンギョレ新聞が19日に報じた。

中国国内複数の政府系メディアは19日、中国企業の海外投資に関して「非理性的対外投資」とし、一部では中国企業が海外サッカークラブチームへの買収は「資金洗浄」だと痛烈に批判した。政府系メディアに非難された企業の中に、近日資産売却でメディアで大いに取り上げられた複合企業の大連万達集団（ワンダ・グループ）と、国内家電量販大手の蘇寧電器（現在は蘇寧雲商）を傘下に持つ蘇寧控股集団の名が挙がった。

米国労働統計局（BLS）の最新発表によると、非農業部門の雇用者数は前月比で22万2000人増え、全米50州のうち33の州で増加した。増加幅は市場予測を上回り、4カ月ぶりの高水準となった。失業率も全国的に低下し続けている。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）20日の発表によると、今年上半期で閣僚‧省長級38人を含む21万人は規律違反で処分された。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は20日、2015年11月に「厳重な規律違反」で取り調べを受けてきた姚剛・証券監督管理委員会（証監会）前副主席に対して、党中央の承認で党籍のはく奪と公職の追放処分を下した。香港メディアは過去、姚氏は15年夏の株価大暴落で、海外勢力と共謀して株式の空売りに関わったと報じた。

習政権の反腐敗キャンペーンの辣腕を発揮する中国共産党中紀委書記の王岐山。マスコミの露出がぱったりと止んだこの40日間で、次なる「大トラ（江派の腐敗官僚）」を仕留めたことが明らかになった。失脚したのは前甘粛省委書記の王三運と重慶市委書記の孫政才。今回の件で、王岐山がマスコミ報道から消えた後には必ず「大トラ」を仕留めて帰ってくるとの見方に対する信ぴょう性が、ますます高まっている。

中国で多数の法輪功学習者から強制的に臓器を収奪されている、という証拠が出続けている。最近、公開された受賞作ドキュメンタリー映画『臓器狩り調査10年』は、この残虐行為は、中国共産党政権が指揮していると伝えている。 　中国では、多くの法輪功学習者から強制的に臓器を収奪されている、との証拠が出続けている。最近、公開された受賞作ドキュメンタリー映画『臓器狩り調査10年』は、この残虐行為は、中国共産党政権が指揮していると伝えている。

あらすじ：法輪功学習者の劉鋼さん（50・仮名）は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後、日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。

情報検閲の厳しい中国ネットユーザは小話を作るのが上手い。このたび、中国の得意なビジネスに「土地・資源・労働力を売る」と指摘した。ここには、バブルを生みだす当局の土地政策や、G20などで問題視された過剰な中国鉄鋼輸出量、そして現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」では、海外で計画性が疑問視されるインフラ事業に、中国人労働者は次々と派遣され、現地の雇用ほか経済効果が薄いとする問題などを揶揄している。

横綱・白鵬は、愛知県体育館で20日に行われた大相撲名古屋場所13日目の取組で、大関の高安をが押し倒しで勝ち星を得て、元大関・魁皇（現浅香山親方）を抜く史上単独1位となる通算1048勝を挙げた。