韓国の環境科学院とアメリカ航空宇宙局（NASA）が共同で韓国の大気汚染状況を調べたところ、PM2.5（微小粒子状物質）の3割超が、中国から飛来していると発表した。ハンギョレ新聞などが19日に報じた。いっぽう、韓国のネットは、結果に不信感を示すコメントが相次いだ。

韓米共同調査チームは2016年5月から6月に、ソウル市のオリンピック公園で大気品質のデータを収集。NASAが所有する観測用航空シェット機DC-8が公園の上空で52回も行き来し、大気観測を行った。

調査結果によると、同地区で測定されたPM2.5は、国内要因が52%、国外からは48%を占める。うち、中国の山東省や北京、上海地区がそれぞれ22％、7％、5％となり、北朝鮮が9％、ほか5%。

中国の深刻な大気汚染は、工場、発電所、自動車など人為的な要因が多いとされる。特に冬季は、暖房用の石炭焼却にによる排ガスが増加し、空気が滞留し、汚染物質の含まれる「スモッグ」も滞留しやすくなる。

環境科学院の大気環境研究部のキム・ジョンス部長は「今回の調査は、1年のなかで国外のPM2.5の影響が大きくない時期に行われた」とし、約半分が国内要因との結果に「PM2.5の濃度を減らすために韓国内で努力する部分は多い」と説明した。

いっぽう、韓国のインターネットでは「（中国からの流入が）34%だけなんてありえない。80%以上だ」と調査結果を信用できないとする声がほとんどだ。

今まで韓国当局は国内のPM2.5が中国から飛来したと指摘したとき、中国側はいずれも「科学の研究と分析が必要」として責任を回避してきたが、今回の調査は、韓国が中国に説明を求めることができる証拠となりうる。

今回の共同調査は2019年まで続き、分析結果は順次公開される予定。

（翻訳編集・王君宜）