北朝鮮が28日大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことを受けて、安倍晋三総理は31日朝、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は北朝鮮に対して、今後圧力を一段と強めていくことで一致した。

安倍総理は総理大臣官邸で行った記者会見で、トランプ大統領との間で北朝鮮問題について「かなり突っ込んだ意見交換を行った」と述べた。

総理は、日米と国際社会は連携しながら北朝鮮問題を、平和的に解決をしていくための努力を積み重ねてきたが、北朝鮮は「それらをことごとく踏みにじり、一方的にエスカレーションさせた」と非難した。

また「こうした厳然たる事実を中国、ロシアを始め国際社会は重く受け止め、圧力を高めなければならない」と指摘した。

総理によると、トランプ大統領は同盟国を守るためすべての必要な措置をとるとのコミットメントを示した。総理は、今後日米の防衛態勢と能力向上のための具体的な行動を進めていくと語った。

両首脳の電話会談は7月3日に続き、今月2回目となった。今回は午前8時ごろから約50分間続いた。

（編集・福田 春代）