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香港国家安全維持法（以下、国安法）が可決、施行したのを受け、在日香港人が組織した団体は1日、記者会見を開いた。自民党の中谷元衆院議員、無所属の山尾志桜里衆院議員、自民党の山田宏参院議員らも出席し、国際的連帯の必要性を訴えた。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は6月30日、香港の抗議活動を抑え込むための「香港国家安全維持法」を可決した。同法は、習近平国家主席が同日に署名し、成立した。国営新華社通信は同日深夜、同法の詳細内容を掲載した。専門家は、同法に中国国内の刑法が盛り込まれていると指摘し、中国当局が早くも香港の民主化活動家を一斉に拘束する可能性があるとの認識を示した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増加している中国北京市は6月29日未明、当局の強制立ち退きに抵抗する市民に、催涙スプレーなどを使って鎮圧に乗り出した。市民によると、複数の住民が負傷し、十数人以上が拘束された。

長江の中流にある湖北省宜昌市では6月27日、豪雨と洪水に見舞われた後、6月30日、長江の下流に位置する安徽省淮南市や江蘇省南京市などで激しい雨に見舞われ、各地で洪水が発生した。中国中央気象局は6月に入ってから、南部における大雨注意報を29日連続で発令した。中国26の省で1374万人の市民が被災した。

政府は700億円近くを投じて、国内の電子通信事業者に補助金を出し、次世代通信規格5Gの開発に乗り出す。

6月30日、中国共産党は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。習近平主席が署名し、同日に公布した。香港政府は同日午後11時、日本時間の7月1日午前0時に同法を公布し、即時に施行したと発表した。

世界IT大手アップルは最近、国際展示イベント・世界開発者会議（WWDC）で、最新のiOS14を発表した。追加されたプライバシー保護機能により、中国の動画アプリTikTok（ティックトック）は、密かにiPhoneユーザーが他アプリで書き込んでいる情報を一字一字リアルタイムで読み込んでいることが明らかになった。セキュリティ専門家が操作中画面を動画に撮影し、シェアしたところ、高い関心が集まった。

米政府は、中国人スパイによるハイテク技術や知的財産権の窃盗の防止対策として、中国人留学生や研究者へのビザ発給を制限している。日本も今後、中国の「学術スパイ」を念頭に置き、同様な措置を講じることがわかった。

米国務省は6月26日、香港の高度な自治を脅かし、香港市民の人権を侵害する中国共産党政権の現職、または前職の高官（crrent and former CCP officials）に対して、ビザの発給を制限すると発表した。対象者は、中国当局の高官だけではなく、その親族も含まれる。

世界最大のジャーナリスト団体の調査によると、中国共産党政権は対外プロパガンダを世界的に広めるために、「大規模かつ洗練された、長期的な」メディア浸透工作を展開している。

長江の三峡ダムの下流にあるダムから、40キロ以上離れた湖北省宜昌市では、6月27日に集中豪雨と洪水に見舞われた。建物は浸水被害が出ており、現地当局は暴風雨警報を発令した。今回の洪水の原因は、複数のダムの放水ではないかと見ている。

中国北京市気象局は6月25日午後、雷注意報を発令し、市内一部の地域で激しい雨や強い風に見舞われると注意喚起をした。午後3時以降、北京市民は、中国版ツイッターの微博に次々と写真や動画を投稿し、雨とともにひょうも降ったとした。ネットユーザーが撮った写真では、ひょうの形が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に酷似しているため、話題となった。

6月11日、中国北京市の食品卸売市場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の集団感染が発生してから、市政府は学校の閉鎖や移動規制を実施し、市内の大半の地域で都市封鎖を行った。中国最高指導部である共産党中央政治局常務委員会の7人のメンバーは、公の場に現れる回数が急激に少なくなった。国内外では、「チャイナ・セブンはどこにいるか」との声が上がった。

ベルギー上院議会で6月12日、中国共産党が法輪功学習者やウイグル人など「良心の囚人」に対して、臓器移植用に臓器を摘出している問題を非難する法案が可決した。

Facebookの元コンテンツ管理人によると、Facebookは、特別なブラックリストに載っている個人やグループに対する殺害脅迫を許しているという。同管理人によると、このリストには右翼の人物が多数載っているが、左翼の人物やグループは載っていないという。彼が2月に解雇されて以来、Facebookがこの殺害脅迫に関するポリシーを変更したかどうかは不明だ。

米国を必要以上に刺激しないため、中国政府が意図的に引っ込めたキャッチフレーズがある。

ロシアサンクトペテルブルク（St. Petersburg）にある北極科学アカデミー（Arctic Academy of Sciences）の会長であるバレリー・ミトコ（Valery Mitko）被告（78）が中国共産党に国家機密を漏らした容疑で、反逆罪で起訴された。

米全土と世界各国に広がった人種差別反対運動「黒人の命を大切に（Black Lives Matter、BLM）」の活動家で米国人作家のショーン・キング（Shaun King）氏はこのほど、各地のデモ参加者にイエス・キリスト像を引き倒そうと呼びかけた。これに対して、黒人牧師は、BLMの暴力行為は中国共産党が引き起こした文化大革命のようだと非難した。

豪州シドニー大学米国研究センターは6月23日、インド太平洋政策に関する報告を発表した。このなかで、中国との間で緊張が高まるなか、米国と防衛、サイバーセキュリティ、インフラ整備に関して、オーストラリア政府は米国との協力関係を強化すべきであると主張した。

中国政府はこのほど、東シナ海にある50の海底地形の新たな名称のリストを発表した。そのなかには、日本の沖縄県石垣島にある尖閣諸島に、中国政府が主張する「魚釣島」と付けたものが含まれる。石垣市議会は尖閣諸島を管理する行政地域に尖閣を字名にする法案を可決しており、中国はこれに対抗した格好だ。

中国南部と中部などの住民は、豪雨による洪水で深刻な被害を受けている。ネットユーザーは、氾濫した川の状況や流される住宅の動画を相次いで投稿した。そうした中、当局がネット上の言論統制を強め、洪水の被害を投稿した者を逮捕することが明らかになった。中国最高指導部の高官も水害現場を視察していない。

中国とインドの兵士が6月半ば、国境地帯で衝突し死傷者が出て以降、インド国内で反中デモや中国製品の不買運動が広まった。インド中西部のマハーラーシュトラ州政府は6月22日、中国企業3社からの投資計画を保留すると発表した。

米国防総省は23日、米、英、カナダ、豪、ニュージーランドの5カ国で構成する協定「ファイブアイズ（正式：UKUSA）」は防衛・安全保障分野での協力を強化し、世界秩序への新たな課題に取り組むと発表した。

豪州シンクタンク・ローウィー研究所（Lowy Institute）の世論調査によれば、コロナ危機後の豪州では過半数の人が国を安全な状態だと思っておらず、経済の先行きを不安視していることが分かった。最大の貿易相手国である中国への信頼は急激に低下し、多くの人が中国への経済的依存を減らすために多様化を望み、中国の人権侵害に対する渡航および金融制裁を課すことを支持している。いっぽう、豪州では、日本および安倍首相は信頼のおける国・リーダーであるとしてトップレベルに位置付けている。

6月11日、食品卸売市場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の集団感染が確認された中国北京市政府は、感染情報を外部に漏えいしないよう各部門に要求し、また、今後のさらなる感染拡大に対応して、臨時医療施設やPCR検査実験室の建設工事を加速すると計画している。大紀元が入手した内部資料で明らかになった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増加している中国北京市の衛生当局は6月20日、市内にある8カ所の病院の責任者と5つの区政府の幹部に事情を聴取したことがわかった。同市の感染状況が依然として厳しいとみられる。

中国四川省重慶市の水利当局は6月22日午前11時50分、危険度の最も高い「洪水紅色警報」を出した。市は、豪雨や長江水系の河川である綦江（きこう）の上流側での急激な増水により、重慶市における綦江の部分で、今後8時間以内に「史上最大規模の洪水」に見舞われると警告した。

「首相の言うことには全て従わないといけないの？」あなたが小学生の子どもから、こう聞かれたらどう答えるか。

人気の動画共有アプリTikTokは、中国政府をからかう動画を投稿した米国の中国人留学生のアカウントを封鎖した。これは同プラットフォームが中国政府の検閲規則に従っている証拠だと同留学生は考えている。

中国インターネット上ではこのほど、山西省と河北省の地方銀行2行で預金の取り付けが起きたとの情報がある。中国メディアによると、両地方の警察当局は、ネット上で虚偽の情報を流したとして、市民数人を拘束した。