日本

「今現在、大紀元の記事を検閲している同僚の監視員たちに対して、もう中国共産党の共犯者にならないでくださいと言いたい。自由と民主主義側に来てください！」

香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の真実を明らかにするためだ」と述べた。

米司法省はこのほど、オハイオ州の中国出身の研究者を、国立衛生研究所（NIH）から助成金を受けながら、中国の海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」に加わっていたことを公表しなかったとして、助成金詐欺の罪で刑事起訴した。

中国ネットユーザーが投稿した映像によると、中国の李克強首相がこのほど、南部貴州省を視察際、地元の住民が首相に対して就職難と直に訴えた。また、首相は視察中、「多くの工場が稼働していない」と発言したことも注目された。

インド企業が5月に公開した中国系アプリを検出する「Remove China Apps」が、Google Playに取り下げられた後、現在新たな中国系アプリを検出する「Chinese App Detector」の人気が急上昇している。

米上院2議員はこのほど、米国の出生地主義に基づく法律を悪用して、外国人が米市民権を取得するために訪米する「出産ツーリズム」を阻止する法案を提出した。

停滞する梅雨前線の影響で、中国中部と南部の各地は引き続き豪雨に見舞われた。長江中流域の南側に位置する湖南省岳陽市では7月8日、1952年の記録開始以来、最大の雨量を観測した。市政府は洪水警戒レベルを4段階中、最高レベルとなる1に引き上げた。中国中央気象台は9日、中南部の各地で再び大雨の恐れがあると示した。

インド太平洋地域における中国の軍事力を伴う拡張行動について、米国と日本、オーストラリアの防衛担当大臣は共同声明を発表した。「威圧的で一方的な行動に強く反対」と記し、3カ国は部隊を相互運用し、連携を強化する。

米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は7日、シンクタンクのハドソン研究所で演説した。このなかで、中国のスパイ活動や米国の技術盗用は横行しており、FBIが取り扱う5000件のスパイ事件の半分は中国に関連し、中国からは約10時間毎に防諜活動を確認していると述べた。

米中関係は、通商問題、中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる中国当局の対応や「香港国家安全維持法」などで悪化し続けている。トランプ米大統領は6月18日、「中国当局との完全なデカップリング（切り離し）という政策オプションを維持している」と明言した。一方で、中国当局も、米国と経済・政治の切り離しを示唆し始めた。

20年前、ネット大手として初めて米ナスダック市場に上場を果たした中国の新浪は7月6日、同市場からの上場廃止を示唆した。背景には、米議会・政府が米上場の中国企業を念頭に、上場企業への監督管理を強化していることにあるとみられる。

オランダの最新研究レポートは、同国の教育における中国共産党の影響力は、学術の自由および表現の自由の侵食に繋がっていると警鐘を鳴らした。中国共産党政権はすべての研究分野を政治化しようとしていると指摘した。

防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、2031年度に初号機の製造を始めるというスケジュールの案を示した。自民党の議員連盟の会議で述べた。防衛相は、戦闘機開発について、米国と英国との協議も加速させている。

貴州省安順市で7月7日、多くの乗客を乗せたバスが、突然方向を変え、貯水池に突っ込んだ。この事件により21人が死亡、15人が負傷した。同日は中国の全国統一大学入試試験の日で、乗客のなかには受験会場に向かう高校生も含まれる。

香港では、言論や表現の自由を抑制する中国政府の国家安全維持法（国安法）が施行されている。グーグルやツイッター、フェイスブックは、香港政府からのユーザーデータの情報開示要求に応じないと発表した。

中国当局は7月3日、「香港国家安全維持法」に基づき、香港に設置した当局の出先機関「国家安全維持公署」の署長に、広東省「民主の村」の村民による抗議活動を鎮圧したことで知られている鄭雁雄氏を任命した。鄭氏が今後、強硬的な手段で香港のデモ参加者を抑え込んでいくとの見方が広がっている。

英紙サンデー・タイムズが7月4日発表した調査報告は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、Sars-Cov-2）の起源について新たな疑問を投げかけた。

イギリス政府は年内に5Gシステムから中国の通信大手ファーウェイ（華為技術、HUAWEI）の機器を段階的に撤去することを計画している。

今年1～6月までの間、中国で約71銘柄の社債が不履行（デフォルト）になったことがわかった。総額は875億元（約1兆3406億円）にのぼり、前年同期比約46％増えた。中国メディア「券商中国」などが7月5日、伝えた。

中国政府が海外で運営する外国語教育センター「孔子学院」の名称を、「教育部中国語・外国語交流センター」に改称するとの文書が、オンラインで出回っている。 北米や欧州では、孔子学院は対外プロパガンダやスパイ養成機関と指摘されており、改称はマイナスイメージを払しょくする狙いがある。

このほど、政府は国の安全保障に関する機密を保護する特定秘密保護法を5年ぶりに改正した。これにより、対中国防衛を念頭に情報共有網を米国からインド、オーストラリア、英国、フランスに拡大する。中国の軍事動向の監視強化や自衛権の拡大、防衛装備品の開発などで協力できるようになる。

インドのモディ首相は2日、自身の中国SNS大手微博のアカウントを削除した。同首相のアカウントに24万人の中国人ユーザーが登録している。モディ首相と習近平中国国家主席の記念写真も同時に消された。

インターネットで投稿された現地の写真を見ると、農作物だけではなく、柵や住宅、生産者の服までバッタが隙間なく覆った。「恐ろしい光景だ」と撮影者が驚きの声を上げた。

中国最大級の金宝飾メーカーで米ナスダックの上場企業でもある金凰珠宝（King Gold、湖北省武漢市）が、所有すると主張している83トンの純金は、金メッキを塗った銅だったことがわかった。ナスダックの同社市場価格は昨年同期比で80％近く下落した。

米国で出産して子どもの市民権を得ようとする違法な「出産ツーリズム」が横行しており、米国務省はビザ規則の厳格化などで対応している。米連邦地裁は6月30日、ビザ詐欺を計画した中国人の男に、懲役37カ月以上の判決を言い渡した。被告はすでに中国に逃亡し、裁判を欠席した。

このほど、大紀元は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）患者を治療するための北京市内で唯一指定された病院から内部文書を入手した。それによると、北京当局は感染者と診断された患者の数を過少報告している。

国際社会は、中国当局が7月1日から施行し始めた「香港国家安全維持法」に対して、懸念を一段と強めている。同法の第38条は、香港に滞在している外国籍市民や海外メディアのスタッフだけではなく、世界各国の人々も、香港以外の場所で公に中国当局を非難すれば、同法の取り締まりの対象になると規定する。当局は、言論統制を海外に拡大する狙いがある。

中国の李克強首相は6月28日、北京で開かれた対外貿易会議で、対外貿易は厳しい状況にあり、中小零細企業を保護しなければならないと述べた。いっぽう貿易業関係者は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の影響で、対外貿易企業の90％が倒産するとみている。 李首相は会議のなかで、将来の対外貿易環境のために準備が必要であるとし、雇用、暮らし、市場に応じて企業を支援する政策を実施するとした。内需を積極的に拡大しながら、対外貿易と対外投資を安定化させるための新たな措置を検討し、導入するとした。

香港政府が国家安全維持法を施行した7月1日、大勢の市民がビクトリア公園付近で抗議行動を行った。警察は、エポック・メディア・グループ香港支社である「香港大紀元」のスタッフ4人を含む、約370人を拘束した。

米税関・国境警備局（CBP）は、ウイグル強制収容所での労働および強制労働に関わった疑いがあるとして、中国からの輸入品である人の毛髪を使ったかつらやウィッグなど13トンを押収した。推定価格は80万ドル（約8600万円）以上になるという。