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中国国営中央テレビは6月19日、中国国内で開発が進められている中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンについて、「3種類のワクチンが、3段階の臨床試験のうちの第2段階を終えた」と報道した。しかし、最初に同ワクチンを使用できるのは中国国民ではないことが明らかになった。

黒人市民の死により米全土および世界に広がった人種差別反対運動「黒人の命を大切に（Black Lives Matter、BLM）」グローバルネットワークの共同創設者であるパトリッセ・カラーズ（Patrisse Cullors）氏は19日、ドナルド・トランプ氏は大統領職にふさわしくないと主張し、「私たちの目標はトランプ氏を退陣させることだ」と述べた。

6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダムの決壊の可能性が再び懸念されている。

6月21日、トランプ米大統領はオクラホマ州タルサで演説を行った。トランプ選挙陣営によれば、会場は数十万人分ものチケットが予約されていたにもかかわらず空席が目立った。米メディアは、韓国流行歌（Kポップ、K-POP）を好むネットユーザーらによるいたずらの可能性を指摘している。

国連はソーシャルサイトの公式アカウントで、米国など世界各地で暴力行為を扇動している極左過激派「アンティファ（ANTIFA）」や他の左翼組織を擁護した。

愛知県名古屋に技能実習生として来日中に心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国のチャーター便で入院先の武漢に渡った。「心臓外科の先進」である武漢の病院で心臓移植を待つという。日本のメディアは「日本では移植までの待機期間は3年必要だが、中国では1～2カ月で受けることができる」と伝えた。しかし、なぜ中国で他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのかは、報道していない。

現在のわれわれにとっては、衛生問題は、まさに国民一人一人が生きるか死ぬかの問題であり、緊急性が高いことは言うまでもなかろう。エコも環境も、まずは命あっての物種である。

英金融大手HSBCホールディングスは6月17日、大規模な人員削減計画を再開すると発表した。2022年までに、世界各国の支店の約3万5000人の従業員がリストラされる。同銀行は中国当局の圧力の下で、6月上旬に、香港での統治を強化する「香港国家安全法」を支持すると表明したばかりだ。

米国務省は6月10日、世界各国の信仰の自由に関する年次報告書を発表した。報告書は、米の「神韻芸術団」が日本公演を行った際、在日中国大使館が劇場側などに対して圧力をかけて、公演を妨害したと批判した。

インド情報機関はこのほど、中国製のアプリを使用停止か警告を発するよう政府に提案している。同機関は、アプリは安全ではなく、大量のデータを抜き取りインド国外に送信していると主張している。

中国のメーカーは、新型コロナウイルスの流行がまだおさまらないなか、中国企業は14万枚以上の偽造KN95マスクを製造し、米国に輸出したとして告発された。

中国軍とインド軍は6月16日、インド北部ラダックの国境地帯で衝突し、インド側の発表ではインド軍の将校や兵士20人が死亡した。中国軍は死傷者の数を公表していない。専門家は、現在中国当局を取り巻く国内外の環境から、両国軍が戦争になる可能性は低いとの見方を示した。

スイス金融機関UBSの調査によると、中国で製造業を営む企業の財務責任者の76％が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックで、生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという。米フォックス・ビジネスが6月17日、伝えた。

米市場調査会社コーサイトリサーチ（Coresight Research）が6月3日に発表した調査報告書によると、アメリカで中国産の製品に不安を感じ、中国製品の購入を控える消費者が増えていることが明らかになった。世界ファッション・トレンド情報ネットワーク「WWD」が報じた。

中国北京市では、6月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新たな感染症例が確認されて以降、市内の9の区まで感染者が急増した。市政府は、28の集合住宅で外出規制措置を実施した。また、北京市に関連する新たな感染者は遼寧省、河北省、四川省、浙江省でも確認された。国内の専門家は、中共ウイルスの感染力が増していると警告した。

ルーマニアの国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ（Nuclearelectrica、SNN）は6月12日、国内のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機の建設をめぐって、昨年5月8日に中国国策企業、中国広核集団有限公司（CGN）と締結した暫定的な投資協定を破棄すると発表した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国当局にとって大打撃となった。

米国立衛生研究所（NIH）の調査で、多くの科学者が外国の機関との繋がりを隠し、秘密裏に資金を受け取っていることがわかった。隠された資金の93％は中国の機関からのものだという。NIHのマイケル・ラウアー副所長は6月12日の講演で明らかにした。

任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo　Switch」のソフト、「スーパー・マリオ・メーカー2（中国語：超級馬里奥創作家2）」がこのほど、中国の通販サイトから削除されたことが明らかになった。中国人プレイヤーがゲームを通して暗に体制批判を行ったことが原因だとみられる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）6月12日付によると、少なくとも1300社の中国医療機器企業が、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大の中、米デラウェア州にある中国系企業、CCTCサービス（CCTC Service Inc.）を、米国での代理店に指定した。しかし、CCTCサービスは、架空の会社だという。

米下院の共和党議員150人が結成した「共和党調査委員会（The Republican Study Committee 、RSC）」は6月10日、国家安全戦略報告書を発表し、各方面から米国に脅威を与える中国当局に対してより強硬な対応に出るよう提案した。議員らは、報告書を通して、中国共産党の高官を対象にした最も厳しい制裁を求めた。

北京市は13、14日、計72人の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者を新たに確認したと発表した。遼寧省や河北省でも北京関連の感染者が確認されており、流行拡大の懸念が強まっている。一方、北京保健当局は今回のウイルスが、「ヨーロッパから来た」と発表した。

香港で民主抗議運動が行われた6月12日夜、九龍観塘区で取材していた大紀元香港の取材女性カメラクルーを含む複数の市民が、小型ナイフを持つ白いシャツの男に襲撃された。男を制止しようとした男性2人が負傷した。男は間もなく逮捕された。

中国漁船がインドネシア人を強制労働させているとの問題が相次いでいる。インドネシア外務省によると、マラッカ海峡を航行中の中国漁船に乗船していたインドネシア人乗組員2人は6月5日、劣悪な労働環境から逃げるために、海に飛び込んだ。彼らは船内で脅迫や暴力を受けたという。

米商務部は5月、人権問題への関与や米国技術の軍事転用を理由に、中国の33の企業や大学を、米政府の禁輸措置の対象とするエンティティーリストに追加すると発表した。米の禁輸対象となった中国のハルビン工業大学とハルビン工程大学の学生や講師らはこのほど、ネット上で、科学技術計算に使う米国の数値解析ソフトウェア「マトラボ（MATLAB）」を利用できなくなったと訴えた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている中国東北部では、6月に入ってから、バッタの大群がに発生し、農作物の被害が広がっていると明らかになった。東北部は中国の主要食糧生産地である。中共ウイルスのパンデミックで食糧の輸入が激減し、また、中国各地で異常気象が起きており、今後国内で食糧不足が発生する可能性が高いとみられる。

米国務省は6月10日、世界各国の信教の自由に関する2019年版報告書を発表した。ポンペオ国務長官は、発表に合わせて記者会見で、「中国ではすべての宗教に対する政府主導の弾圧がさらに強まっている」と述べた。同報告書は、これまでの内容と比べて、中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の迫害状況についてより詳細に記述した。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は3月、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している国・地域に必要な物資を届け、医療支援を行うために、グローバル募金キャンペーンを立ち上げた。中国国内では、中国人口福利基金会が、5月18日に同キャンペーンを開始した。しかし、6月11日未明までに、集まった資金はわずか3万元（約45万4200円）余りだった。

埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。

ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は10日、中国北京の天安門広場で起きた人民解放軍の武力鎮圧事件の犠牲者を追悼するイベントを開催した米人権団体のアカウントを、一時停止したと発表した。中国系がCEOを務めるビデオ会議サービス企業に、言論弾圧への加担疑惑が持ち上がっている。

アフリカで中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が猛威をふるうなか、ブルンジのヌクルンジザ大統領が突然死去した。55歳だった。 大統領の妻は中共ウイルスに感染したと診断されていたため、大統領の死因をめぐって憶測が流れている。