6月11日、食品卸売市場で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の集団感染が確認された中国北京市政府は、今後の感染拡大に備え、臨時医療施設やPCR検査実験室の建設工事を加速させることを計画している。大紀元が入手した内部資料で明らかになった。

内部資料で、北京市当局は各区の政府や衛生機関に対して、感染情報の公開に関して慎重に行い、情報の漏えいを禁じると求めたことがわかった。

大興区衛生健康委員会が6月12日に公布した通知では、防疫対策のために、感染リスクの高い市民の名簿を区内の各町の管理責任者に配布するとした。各町の管理者が毎日、名簿にリストされた市民の体調や感染状況などを把握し、区衛生健康委員会に報告しなければならないという。通知は、市民の感染状況は機密情報であるため、情報を守秘し、電子メールなどで報告する際、暗号化する必要があるとした。

また、北京市衛生健康委員会が6月13日に各地の下部組織に対して送った通知でも、防疫上の「臨戦態勢」を保ち、「上級幹部の許可なく勝手に感染情報や感染症例について公開してはいけない」「感染情報をインターネット上やチャット・ツールソフトに投稿してはいけない」と指示した。

一方、北京市平谷区感染防止対策弁公室の6月16日の「感染防止対策会議議事録」によれば、区疾病管理センターの王保起・主任は会議で、PCR検査キットが不足していると訴えた。

同区の6月19日付の「議事録」では、区衛生健康委員会の張友・副主任は、「ビッグデータを使って、感染者を漏れなく調べるよう」にと発言したことがわかった。

北京市当局は19日、昌平区にある北京大学国際医院の救急診療科看護師1人の感染が確認されたと公表した。これを受けて、翌日の平谷区の「議事録」では、区衛生当局が各医療機関に対して、6月10日以降、北京大学国際医院から転院した患者を検査するよう要求した。また、「（区政府が）区内の病院や中医学の病院が臨時施設を建設することに賛成する。中医学の病院には、PCR検査室の完成を速めるよう求める」という。

6月21日付の「議事録」によると、この日の会議では、「感染情報を引き続き守秘するように」「過去1週間内、北京大学医学院を訪ねたことがある区内の医療関係者を検査するように」「区内の大型病院には必ずPCR検査能力を備えよう」「仮設式のCT検査室を早急に設置するように」などと話し合われた。

北京市当局は23日、11～22日まで市内の感染者が計249人となったと発表した。北京関連の感染者は、浙江省、遼寧省、河北省、四川省、河南省と天津市で確認された。当局は、市民に対してPCR検査をさらに強化する方針を示した。

6月22日午後3時頃、海淀区四季青鎮では、地元住民や宅配便会社の従業員らが集められ、PCR検査を受けるために長蛇の列に並んだ。住民らは、検査を待っている間に二次感染が起きるのではないかと強く懸念した。

（翻訳編集・張哲）