政府は6月26日、首相官邸で統合イノベーション戦略推進会議を開催し、2020年度版「統合イノベーション戦略」の素案をまとめた。素案では、先端技術の海外流出を防止するために、留学生や外国人研究者を受け入れる際、審査を強化する政府の方針が明らかになった。7月中旬に閣僚会議で決定するという。時事通信などが報じた。

竹本直一・科学技術担当相は同日の記者会見で、外国人の人材の受け入れが難しくなると示す一方、外国人留学生らによるハイテク技術の漏えいの方が日本により大きな損失をもたらすと述べた。竹本氏は、「米国の大学で中国からの留学生らが技術流出に関わっていると聞いている」と話し、今後、日本国内の実態を調べ、各大学や研究機関での対応を決定したいとした。

素案は、外国の情報機関による技術情報の流出が「すでに発生している」と警告し、留学生らに対する「出入国管理やビザ発給の在り方を検討すべきだ」と提案した。また、政府が、大学や企業、研究機関と連携して、ハイテク技術情報へのアクセスを含む内部体制管理を一段と強化することが盛り込まれた。

米政府は、中国人スパイによるハイテク技術や知的財産権の窃盗の防止対策として、中国人留学生や研究者らへのビザ発給を制限している。

（編集・張哲）