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米独立書籍出版協会 （IBPA）は5月14日、オンラインの授賞式で、明慧出版社が刊行した英語書籍『明慧（ミンフイ）報告：中国本土における法輪功迫害の20年（以下、明慧報告）』が、ベンジャミン・フランクリン賞シリーズのビル・フィッシャー賞最優秀デビュー作部門で銀賞を受賞したと発表した。

今年2月、海外在住の中国人男性、王靖渝さん（19）はソーシャルメディアで、中国当局が発表した昨年の中印国境衝突で中国軍の死傷者数について疑問視し批判したことで、当局に指名手配されている。20日、王さんは自ら大紀元に連絡し、中東のドバイで拘束されたことを知らせた。地元警察は王さんの身柄を中国当局に引き渡そうとしている。

若者のテレビ離れが加速していることが最新の調査報告から明らかになった。NHK放送文化研究所が21日に公開した「国民生活時間調査」によると、新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えたにもかかわらず、1日に少しでもテレビを見ると答えた人の割合が初めて80％を切った。

国が推進してきた「働き方改革」が多くの人々によって実践されていることが、「国民生活時間調査」から分かった。NHK放送文化研究所が21日に公開した。

豪州政府がファーウェイの禁令を出す前、かつてそれによる5Gネットワークを遮断するリスクを回避しようと予防策を講じていたが、失敗したと豪記者は著書の中で明かした。

成人年齢の引き下げに伴い、18、19歳を「特定少年」として厳罰化する改正少年法が21日、参議院本会議で可決、成立した。少年法の適用年齢は20歳未満を維持しつつ、特定少年については検察官送致（逆送）の対象となる犯罪を拡大した。また、いままで更生の妨げとして禁止されていた実名報道も、起訴後であれば可能となる。改正法は2022年4月に施行する。

5月20日、山口県議会と台南市議会は友好交流に向けて友好覚書を締結した。締結式はオンライン形式で行い、山口県の柳居俊学議会議長と台南市の郭信良（カク・シンリョウ）議会議長が覚書に署名した。

岸信夫防衛相は19日、日本経済新聞の取材に対し、日本は「抜本的に異なる速度」で軍事力を増強しなければならないと述べた。また、防衛費のGDP比1%の枠を見直す考えも示した。その背景には、中国共産党政権の軍備拡張により、日中間の軍事バランスが年々中国側に傾いていることへの危機感がある。

中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は20日、共同創業者で最高経営責任者（CEO）の張一鳴氏（38）が今年末にCEOを退任すると明らかにした。近年、IT大手の若い創業者らが相次いで経営の第一線から身を引いたため、張氏の退任は中国国内で波紋を呼んだ。

大阪出身のバレエダンサー・金子扶生氏は現地時間18日、英名門ロイヤル・バレエ団の最高位、主役を演じるプリンシパルに昇格した。

5月7日、中国国家主席習近平氏とシエラレオネ大統領と電話会談を行った。習近平氏は中共ウィルスパンデミックにおいて、西アフリカの国と協力すると約束し、両国は「互恵的な協力関係を拡大すべき」と強調した。いっぽう、中国政府とシエラレオネ政府は5500万ドル（約59.9億円）で、シエラレオネの100ヘクタールの浜辺と保護された熱帯雨林を買収すると契約した。

中国共産党のプロパガンダを吹聴し、次の時代を担う若者に対して洗脳教育を施す孔子学院を野放しにしていのか。有村治子（ありむらはるこ）参議院議員は13日、参議院文教科学委員会で問題提起を行った。先進国で孔子学院が次々と閉鎖に追い込まれるなか、日本政府も孔子学院の実態を把握し学問の自由が妨げられることがないようにすべきだと有村議員は述べた。萩生田光一文部相も答弁を行い、政府で対応していく姿勢を見せた。

中国当局は18日、暗号資産（仮想通貨）関連サービスの提供を禁止する方針を示した。これを受けて、ビットコインやイーサリアムなど主要仮想通貨は19日、急落した。米議員は相次いで中国当局の政策を批判した。

日本気象協会によると、20日18時点で、活発な梅雨前線の影響で西日本は大雨となっている。あすは強い雨のエリアが東に移ると推測されているという。19日の夜から、九州に雨が降り続いており、現在福岡県と熊本県が避難指示を出している。

このほど、中国の劉鶴副首相に関する不利な報道が相次いでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日、中国の劉鶴副首相の息子に関するスキャンダルを報じた。米メディアは12日、中国当局が対米通商協議担当トップを劉氏から交代するか検討していると伝えた。専門家は、一連の報道は共産党内の反習近平陣営が来年の党大会をにらんだ動きだと指摘した。

ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関・国際自然保護連合（IUCN）は5月10日、政府が推薦する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」は、自然遺産としての登録がふさわしいとする評価結果を政府に伝えた。これにより、7月にオンラインで開催される同委員会会合において、正式な登録が見込まれる。

米国税関国境警備局（CBP）は、アパレル大手ファーストリテイリングのブランド「ユニクロ」の綿シャツの輸入を差し止めた。強制労働関与の中国企業が製造した製品である疑いがあるという。CBPが5月10日に発表した関税文書で明らかになった。

『ベルセルク』等の人気作を執筆した漫画家の三浦建太郎（みうら・けんたろう）氏が5月6日、急性大動脈解離で死去した。享年54歳だった。白泉社が20日、公式サイトで公表した。

今国会が会期終盤に入るなか、中国共産党による人権弾圧を非難する国会決議の成立を求める抗議活動が19日、国会議事堂前で行われた。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、そしてミャンマーの人々など約300人（主催者発表）が参加した。

米国の監査法人を監督する機関、上場企業会計監視委員会（PCAOB）は13日、PCAOBの検査ができない中国の監査法人を念頭に置いた新規則を提案した。

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

中国・深圳市にある地上75階建ての超高層ビルが18日、突然大きく揺れ出し、町に建物から逃げた人があふれ返り、周辺は一時騒然となった。

政府は、経済活動や国民生活に深く関わる重要インフラ分野の事業者に対して、外国製の設備を購入する場合、国家安全保障上のリスクを意識することを要求するため、法改正や新規制の導入を検討している。日経アジア・レビューが18日、伝えた。

アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が設立したビジネススクール「湖畔大学」に異変が起きた。校門前の石に刻まれた大学名が消され、大学の名称も変更された。同大は3月末、すでに学生の新規募集を中止した。

中国交通運輸部（省）や国家インターネット情報弁公室などの8の政府機関は14日、滴滴出行や美団打車など配車サービス企業10社に対して、聞き取りを行い、行政指導を行ったことがわかった。

1966年5月16​日、党中央政治局拡大会議は「中国共産党中央委員会通知」（五一六通知）を通過し、10年に及ぶ文化大革命が正式に始まった。55周年記念日にあたる16日、北京で文化大革命を支持する左派団体が記念イベントを予定していたが、市政府に禁止されたことがわかった。文化大革命をめぐる議論の高まりを回避する当局の狙いだとみられる。

法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、中国各地で4月、少なくとも90人の法輪功学習者が当局の不当判決を受けた。

神奈川県逗子市議会議長兼SMGネットワーク臓器移植を考えるの全国地方議員会代表人である丸山治章氏と全国地方議員18人とともに、「世界法輪大法デー」の祝辞を述べた。

「中国共産党の歴史は、血塗られた野望と怨念の歴史だ」（同書まえがき）。

10年に一度実施される中国国勢調査の結果が、1カ月遅れの5月11日にようやく発表された。このデータによると、中国の人口は14億人を超え、低成長を続けている。しかし、矛盾や不整合が多く見つかり、「大幅な水増し」「史上最悪」の国勢調査データと批判されている。