日本

北京の人権派弁護士である唐吉田氏は、多くの人権課題を請け負ったことで、中国共産党当局から弁護士資格を剥奪され、10年以上に渡り出国を制限されている。5月初旬、日本に留学している唐氏の娘が肺結核を患い入院したとの話を受けて、唐氏は日本訪問ビザと出国許可を当局に申請した。唐氏は早急な手続きを求めているが、北京当局は「検討中」としている。

米政府はこのほど、中国公安省や情報機関である国家安全省などの当局者と家族のビザ発給を拒否した。中国政府系メディアが米政府へのバッシングを強めている一方で、中国人ネットユーザーは米政府の決定を擁護した。

米陸軍当局者はこのほど、陸軍向けの新しい中距離ミサイル「LRHW（長距離極超音速兵器、Long Range Hypersonic Weapon）」の射程が2775キロ以上だと初めて明らかにした。中国軍が台湾を軍事攻撃した場合、米軍はグアム空軍基地から「LRHW」を発射し、中国軍の侵攻を阻止できることを意味する。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）国内症例0人を発表してきた中国で最近、各地から感染者が相次いでいる。中国当局は国際的なイベントなどを延期し、発生地域を封鎖するなど強硬策を取っている。一部では地元住民への強制的なPCR検査など人権問題も報告されている。

5月13日の世界法輪大法デーに、米国務省傘下の国際宗教自由事務所は、法輪功を支持するツイートを発表した。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、情報筋の話として、中国当局は米国との通商協議担当トップの劉鶴副首相（69）を交代し、新たに胡春華副首相（58）の起用を検討していると報道した。いっぽう、同日、中国の習近平国家主席が河南省で視察した際、胡春華氏が同伴したことで、習氏と劉氏の信頼関係にヒビが入ったとの憶測が広まった。

米国務省は12日、世界の信教の自由に関する2020年版報告書を公表した。同報告書は、中国当局による法輪功学習者など良心の囚人に対する強制的な臓器摘出を調査した2つの報告書を取り上げた。

スコット・モリソン豪首相は同国国防相に支持を表明し、中国との潜在的な軍事衝突への備えを呼びかけた。

中国当局による過去1年間の法輪功学習者に対する迫害で、83人が死亡し、6000人以上が逮捕および拷問され、600人以上は不法に刑を宣告されたと米国務省が公表した最新の報告書の中で記録された。

中国外務省の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で、米政府が米入国を希望する中国公安部（省）などの高官の子弟の査証（ビザ）申請を却下したことを明らかにした。

7万人の犠牲者を出した四川大地震が12日、発生から13年を迎えた。地震のなか、校舎の倒壊で死亡した児童・生徒の保護者100人は同日、同省都江堰市聚源中学校の跡地に集まり、追悼集会を行った。

5月11日、米バイデン大統領は安全保障上の懸念で、外国の敵対勢力を警戒し、「情報通信技術・サービス・サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令13873」で定められた国家緊急実態の効力を一年間延長すると発表した。

米上院国土安全保障・政府活動委員会（Homeland Security and Governmental Affairs Committee）はこのほど、連邦政府職員に対してすべての政府の端末に、中国系動画投稿アプリ「ティックトックTikTok」をインストールすることを禁止する法案を全会一致で可決した。

イスラエルと、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」の大規模な軍事衝突が続いている。中国共産党政権は以前から、シリアや中東武装組織を支援してきた。今回、ハマスが使用するロケット弾も中国企業が開発したものがモデルとなっている。

英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相とインドのナレンドラ・モディ首相は5月4日のオンライン会談で、「2030ロードマップ」という中期的な行動計画について合意した。将来的には、自由貿易協定（FTA）の交渉も開始する考えを明記し、保健、環境保護、通商や学術交流などの面においても協力を深まることで一致した。

米国のブリンケン国務長官は12日、中国の伝統気功、法輪功の学習者への迫害に関わったとして、四川省成都市の当局者1人とその家族に制裁を科すと発表した。

中国は大量の偽ツイッターアカウントを使って、同国外交官や国営メディアの投稿をリツイートし、対外プロパガンダ（宣伝工作）を密かに強化していることが調査で分かった。

世界で半導体不足が続いている事によって、アジアに依存している米国の半導体製造サプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになった。

豪中関係の対立が深まるなか、軍事衝突の可能性を指摘する声が豪軍から上がっている。豪特殊作戦部のアダム・フィンドレイ少将が4月に兵士に向けた演説の中で、中国とオーストラリアはすでに「グレーゾーン」の戦争を始めており、将来的には中国と実際に衝突する可能性もあるため、計画を立てなければならないと述べた。豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（The Sydney Morning Herald）が5月4日に報じた。

米メディア「インフォメーション（The Information）」が10日に公表した調査報告書によると、ハイテク大手アップル社に部品などを提供するサプライヤーのうち、7社がウイグル人の強制労働に加担している。

中国四川省の男子高校生が9日、校舎内で転落し死亡した。学校は遺族に、死亡当時の校内の監視カメラ映像の提供を拒み、市当局も2日内で調査を終了した。「生徒が個人的な理由で自殺を図った」と結論づけた。遺族や市民は、学校や当局の対応に強く不満を示し、真相究明を求めている。

東アフリカのウガンダでは2020年夏から、中国伝統気功、法輪功の主要書籍「転法輪」英語版の愛読者が増えている。この本を読んだ人々は「この本を読めば、人が変わり、人生が変わり、より良い人になれる」と話している。

中国広東省では5月から、広州市や東莞市など一部地域で電力不足による電力調整を行っている。東莞市の日系企業の中には、前夜に「明日停電する」と急な連絡を受けた企業や、4月末に5月から週2日の休業要請を受けたケースもある。日本貿易振興機構（ジェトロ）がウェブサイトで状況を報じた。

中国の李極明駐バングラデシュ大使は10日、米国主導の「クアッド」に参加するなとバングラデシュに警告した。同国外相は「外交政策の指図は受けない」と猛反発した。

浙江省杭州市の野生動物園から4月下旬、3頭のヒョウが脱走し、そのうち1頭は今も見つかっていない。動物園は当初、収益に影響するとの理由で、事実を公表しなかった。各方面から圧力を受け、5月7日に初めて発表した。

香港大紀元の記者・梁珍（Sarah Liang）氏が自宅前で男に襲われたことを受けて、米国務省や米英両国の議員らは相次いで非難した。

新型コロナウイルスのワクチン接種率が世界で最も高いセーシェル共和国で、感染者数が7日までの1週間で2倍以上急増した。 当国で接種されたワクチンのおよそ6割が中国医薬集団（シノファーム）ワクチンであることが知られている。世界保健機関（WHO）は同国の状況を精査すると発表した。

北京大学第三病院の腫瘍内科医である張煜（チョウ・イウ）氏は先月、中国のがん（悪性腫瘍）治療業界の闇を暴露し、話題となった。

中国国営新華社通信は5日、米司法省に外国代理人登録法（FARA）に基づき登録を行ったことがわかった。司法省は2年前に、同通信社に登録を義務付けると通知した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の武漢ウイルス研究所漏えい説が再燃した。米共和党議員らは漏えいの可能性を含む同ウイルスの起源の「完全な」調査を米政府に求めている。また、ブリンケン国務長官に対して、漏えい説に関する政府の機密調査報告を公開するよう要求している。