中国交通運輸部（省）や国家インターネット情報弁公室などの8の政府機関は14日、滴滴出行や美団打車など配車サービス企業10社に対して、聞き取りを行い、行政指導を行ったことがわかった。

中国メディアによると、中国当局は、各プラットフォームについて「（ドライバーとの）利益分配制度の透明性が低く、恣意的に価格を調整している」「運輸情報の独占などがある」「会員費を恣意的に値上げした」などと批判し、問題の是正を要求した。

聞き取り調査を行った企業はほかに、首汽約車、曹操出行、T3出行、高徳、滴答出行、満幇、貨拉拉、快狗打車がある。

青海省政府の諮問機関、政治協商会議の元委員で民営企業家の王瑞琴氏は、中国当局が反独占の名の下でプラットホーム企業への「行政指導」は、明らかに「民営企業の締め付けだ」だと批判した。

「独占行為が横行しているのは中国石油など大手国営企業だ。民営企業による独占は相対的なもので、市場競争の結果でもある」と指摘した。

中国当局は4月29日、滴滴出行と美団打車の傘下ネット金融子会社、滴滴金融と美団金融を含むネット金融企業13社に対して、「不公平な競争を行っている」として指導したばかりだ。騰訊控股（テンセント）や字節跳動（バイトダンス）などの大手も指導対象となった。

（翻訳編集・張哲）