「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5月28日の参院本会議で可決・成立した。日本がAIに関して包括的な法制度を整備するのは初めてであり、政府はAI戦略本部を設置し、基本計画を策定する方針である。
安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、奈良地裁は初公判を今年10月下旬に開始する案を提示しており、現在は審理日程や争点の絞り込みを巡る協議が続いている。
セブン＆アイ・ホールディングスは27日、東京都内で定時株主総会を開いた。セブン初の外国人社長を正式に承認した。
大手コンビニのファミリーマートは、政府が放出する備蓄米の随意契約に申し込む方針を固めた.。
第3管区海上保安本部は5月26日、沖ノ鳥島周辺のEEZ内で、中国共産党政府の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。
東京都世田谷区と渋谷区は、マイナ保険証の利用が進まない現状を踏まえ、国民健康保険（国保）に加入するすべての区民に対し、健康保険証と同等の効力を持つ「資格確認書」を一斉に交付する方針を明らかにした。
商船三井は、液化天然ガス（LNG）運搬船の新規発注に関して、地政学的リスクを考慮し、中国の造船所への発注を当面見送る方針を示した。
政府は、備蓄米の売り渡し価格を5キロあたり税抜き2000円程度に抑え、スーパーなどの大手小売業者に随意契約で直接販売する新方針を打ち出した。農林水産省は6月上旬にも店頭に並ぶ見通しを示した。
鈴木馨祐法相は5月23日の記者会見で、外国人の不法滞在問題への対応を強化するための「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
4月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が110.9となり、前年同月比で3.5％の上昇となった。品目別では、コメ類の価格が前年同月比で98.4％上昇。
赤澤亮正経済再生相は5月23日からアメリカを訪問し、日米関税交渉の第3回閣僚級協議に臨む。
マクドナルドは5月22日、翌23日から始まるハッピーセット「マインクラフト ザ・ムービー」および「ちいかわ」の第2弾について、購入制限を設けると発表した。
2025年4月の訪日外客数は390万8900人となり、これまで最多だった今年1月を上回り、単月として過去最高を記録した。
石破首相は21日、高騰が続くコメ価格の安定に向け、政府備蓄米の売り渡し方法について、従来の入札制度に代えて随意契約方式の導入を検討する方針を明らかにした。
相次ぐ重大交通事故の容疑者が、いずれも「外国免許切替（外免切替）」制度を通じて日本の運転免許を取得していたことが判明した。これを受け、警察庁は制度の見直しや運用の厳格化を検討している。
東京都は、今年の夏に一般家庭向けの水道基本料金を無償化する方針を固めた。一般家庭の場合は1か月で860円から1460円の負担軽減になる。
神奈川県警は、運転免許が必要な「モペット」を、免許不要の電動アシスト自転車と偽って販売したとして、東京都内の自動車部品販売会社の代表取締役を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。
経産省は、水素燃料電池車（FCV）の導入を促進するため、東京都や福島県を含む6都県を重点地域に選定したと発表した。
立憲民主党の原口一博議員は16日に開かれた衆議院財務金融委員会で、中国製太陽光パネルの国内設置がもたらす安全保障上のリスクについて強い懸念を表明した。「政府は“ガラクタのオスプレイ”を買うのではなく、『内なる安全保障』にこそ注力すべきだ」と訴えた。
千葉県八千代市で4月、市内の小学1年生の女児が迷子になっていたところを、小学4年生の児童2人が声をかけ、安全確保につなげた。八千代警察署はこの勇気ある行動を称え、2人に感謝状を贈った。
改正下請法が16日、参議院本会議で可決・成立した。取引価格の一方的な決定を禁じるほか、物流分野など新たな業種も対象に加える。中小企業の取引環境を改善し、賃上げや人手不足対策につなげる狙いがある。
農水省は16日、コメ流通の円滑化および価格抑制を目的に、政府備蓄米の入札制度を見直すと発表した。早期に小売現場への供給が可能な集荷業者を対象に、6万トンの優先枠を新設するほか、買い戻し条件の緩和や30万トン追加放出によって市場供給量を拡大する。
内閣府が16日発表した2025年1～3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の伸び率はマイナス0.2％となり、4四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による個人消費の停滞と外需の大幅な下押しが響いた。
財務省が、少額輸入品に対する関税・消費税を免除する「デミニミス制度」の見直しに乗り出した。5月15日付の読売新聞の報道によると、財務省は今後、これまで免除されていた消費税の課税を含めた制度変更を検討していく方針である。
外国人による日本国内の土地取得に対し、国会で規制を求める声が強まっている。安全保障や相互主義の観点から、日本保守党の島田洋一議員は法整備の必要性を訴えた。法務省の鈴木馨祐大臣も「共感する部分がある」とし、一定の制限は法令上可能との認識を示した。
永住権と帰化の制度設計の差異が、国会で改めて議論となった。柳ケ瀬裕文議員は「永住より帰化の方が取得しやすい」という現状は「明らかにおかしい」と指摘した。鈴木法相は必要に応じて制度の見直しも視野に入れる考えを明らかにした。
13日午前の東京株式市場は大きく上昇して始まり、日経平均株価は前日より約800円高い3万8400円台半ばで推移している。
外務省は、2025年5月27日より、オンライン申請に対応している在外公館において、在留証明の電子証明書（e-証明書）による発給を開始する。
5月12日、トランプ政権は中国共産党政権と、90日間の関税引き下げに合意したと発表した。
武藤容治経済産業相は5月12日の衆議院予算委員会で、秋田市で発生した風力発電用風車の羽根落下事故について、経済産業省の職員を現地に派遣し、原因の究明を進めたことを明らかにした。
