石油精製大手の富士石油が、国内で製造した石油製品の原料「ナフサ」に外国産を混ぜ合わせ、すべて国産として申請し、約4億5千万円の不適切な税金還付を受けていた。東京国税局が不適切な申請だと指摘し、同社はすでに全額を返納した。

国産ナフサは、原油輸入時に納めた石油石炭税が一定の要件を満たす場合に還付される制度があるが、外国産ナフサは対象外。関係者によると、富士石油は2022～2023年に千葉県の袖ケ浦製油所で、外国産ナフサを在庫処理目的で混入させたとみられる。

朝日新聞によると、富士石油は「国産と外国産を混ぜても品質に問題はなく、還付を意図して混ぜたわけではない」とコメントした。

SNSでは「税金の不適切な使用は許されない」「企業の信頼を損なう行為」との批判が相次ぎ、消費者や専門家から「厳しい罰則が必要」との声が上がっている。補助金制度にも波及し、「石油元売りへの巨額補助金が企業利益を押し上げているだけ」との不信感が広がっている。

大手石油元売りは、2022年以降の原油価格高騰対策として、政府から総額約9兆円のガソリン価格抑制補助金を受給。ENEOSや出光興産、コスモエネルギーホールディングスなどが主な受給者とされるが、Xでは「補助金で元売り企業が儲かっている」「ガソリンの二重課税やトリガー条項凍結の廃止を」との批判が強い。