中国外務省は21日、リトアニアとの外交関係を格下げしたと発表した。リトアニアに台湾の事実上の大使館「台湾代表処」が設置されたことを受けた対抗措置だとしている。
サルから感染する希少ウイルスが再び確認された。米国疾病予防管理センター（CDC）などは、米メリーランド州で患者からサル痘ウイルスを検出したと発表した。米国では、今年2例目の感染確認となる。中国では7月、致死率8割のBウイ
中南米から米国に流入する不法移民が絶えない。この度、入国管理局が犯罪以外で米国内の不法移民を取り締まらないように命じたガイドラインをめぐって、3つの州の司法長官がバイデン政権を提訴した。
米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）は17日、中国共産党政権が現在の国際システムを破壊し、中国主導のマルクス主義システムに置き換えようとしているとの年次報告書を発表した。
下院司法委員会の共和党議員は16日、米連邦捜査局（FBI）が「テロ対策」を用いて批判的人種理論（CRT）などの教育に抗議する保護者を調査していると書簡で明らかにした。FBIの内部告発者から提供された内部メールを引用した。
ボリビアのルイス・アルセ大統領は13日、「共産主義への入り口」と批判されていた新法の撤回を決めた。市民は、同法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略であると大規模なストライキを行った。
キューバ当局は15日、反体制派が同日計画していたデモを阻止した。主要都市に警官を配備して参加者を拘束したほか、デモ主催者の家を取り囲み外出を妨害した。スペイン国営通信EFEやロイター通信などが報じた。
中国共産党政権は、対立する台湾を国際社会で孤立させる戦略を展開している。この度、バンクーバー市と台湾の高雄市との「友好都市協定」をめぐり、在バンクーバー中国総領事館は「断固として反対する」との声明を発表した。両市は領事館
中国共産党の重要な政治会議「6中全会」で11日、党の歴史を総括する3度目の「歴史決議」が採択された。決議の全文は公開されていないが、討議の内容をまとめたコミュニケでは習近平国家主席を毛沢東、鄧小平の各時代を継ぐ指導者と位
インドのビピン・ラワット国防参謀長は11日、中国がインドの安全保障上の最大の脅威であると明言した。また、中国が両国国境間の「実行支配線」に沿って数万人の軍人を配置していると述べ、地域の緊張は長期化するとの見方を示した。ニ
台湾の蔡英文総統は13日、台湾と外交関係を持つホンジュラスのエルナンデス大統領と台湾で会談した。双方は、今後も国際社会で助け合い、友好関係を続けていくと強調。ホンジュラスに台湾との断交圧力を強める中国に、対抗姿勢を示した
米連邦捜査局（FBI）は13日、公式メールアカウントがハッキング被害を受け、偽メールが大量に送られたと発表した。関係する機器は既にオフラインにしたと説明し、受け取った人に注意を呼びかけた。
反差別運動ブラック・ライブス・マター（BLM）のニューヨーク支部のリーダーたちは10日、エリック・アダムス次期市長が私服警官の防犯部隊を復活すれば、市内で暴力的な抗議活動を行うと警告した。
バイデン米大統領は11日、安全保障上の脅威とみなす華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。米政府は中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとし、中国通信会社へ
ボリビア・サンタクルス市の労働組合指導者と市民指導者は8日、ボリビアの議会で承認された「共産主義への入り口」と呼ばれる新法に対して無期限のストライキを呼びかけた。新法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略である
米オハイオ州のアクロン大学は8日、校内に設置している孔子学院を来年の6月に閉鎖すると発表した。米国では連邦政府から資金援助を受けられなくなること懸念して、孔子学院を閉鎖する大学が増えている。
3カ月後に迫る北京冬季五輪をめぐり、日本の連合も加盟する国際労働組合総連合（ITUC）は9日、「抑圧の金メダル」と題した報告書を公表した。中国での五輪開催に異議を唱え、国際オリンピック委員会（IOC）がジェノサイドや人道
米国司法省は10月28日、米国の大手キシリトール製品メーカー・キシリア（Xlear）社が自社の点鼻スプレーについて、中共ウイルス（新型コロナ）の治療及び予防に効果があるとの虚偽の宣伝をしたとして提訴した。
ベラルーシからポーランドの国境沿いに数千人とみられる移民が押し寄せ、ポーランドが軍を派遣するなど、緊張が高まっている。欧州では、ベラルーシが中東などからの移民を意図的に越境させているとの批判が強まっている。
中国人民解放軍が、中国西部のタクラマカン砂漠に米国海軍の原子力空母を模したとみられるミサイル射撃実験場を作成したことが、衛星写真の画像で7日明らかになった。
超党派の米国議会議員が5日、台北の米国在台湾協会（AIT）に感染症監視センターを設置する法案を提出した。
米国務省のプライス報道官は4日、3カ月後に迫る北京冬季五輪とパラリンピックで、ジャーナリストの移動やアクセスの自由を制限しないよう、開催国の中国に呼び掛けた。
リトアニアの副外相は3日、中国のリトアニアに対する外交圧力は欧州にとっての「警鐘」だと述べ、欧州連合（EU）が中国との関係を見直し、一致団結するよう求めた。
ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。
米国の超党派の上院議員は2日、個人情報の保護を高める法案を提出した。議員たちは、米国人の遺伝子情報や健康状況などが中国共産党政権などの手に渡ることを脅威と捉え、監査当局の権限を引き上げることを求めている。
ブリンケン米国務長官は31日、20カ国・地域首脳会議（G20）が開かれているローマで中国の王毅国務委員兼外相と会談し、台湾に対する中国の覇権主義的な行動に懸念を表明した。
元CIA職員デビッド・ザウアー氏は29日、中国は軍事大国になるために社会全体で窃盗行為を働いていると警鐘を鳴らした。中国は米国の技術やイノベーションを利用して台頭し、米国を超える軍事力を構築しようとしていると強調した。
情報通信研究機構（NICT）は29日午前0時過ぎに大規模な太陽フレア（爆発）現象が発生したと発表した。地球周辺の電離圏や地磁気が乱れ、30日以降、人工衛星や短波通信などに障害が発生する可能性があるという。
米テキサス州のアボット知事は25日、トランスジェンダーの選手が女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。同法は来年1月18日に施行される。
米上院は28日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など、安全保障上の脅威と見なされる企業が米国の規制当局から新たな機器ライセンスを受けられないようにする法案を全会一致で可決した。
