ボリビア・サンタクルス市の労働組合指導者と市民指導者は8日、ボリビアの議会で承認された「共産主義への入り口」と呼ばれる新法に対して無期限のストライキを呼びかけた。新法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略であると批判されている。

このストライキは、「National Strategy to Fight Against Legitimizing Illicit Profits and the Financing of Terrorism（仮邦訳：不正な利益の合法化とテロリズムの資金調達に対抗するための国家戦略）」と題された386番の新法を受けて行われた。政府は、不正な利益やテロリズムに対抗するための法律だと主張している。

ボリビア主要都市では、数千人の組合員がこの法律に反対するデモ行進を行い、道路を埋め尽くした。9日、警察はサンタ・クルス市でデモ参加者を水鉄砲や催涙ガスで攻撃するなどして、数人のデモ参加者を逮捕したという。

専門家は、ボリビアの権力構造を一元化し、政府が金融システムの側面を厳密に規制することを可能にする法律だと指摘。反対派の市民団体や政治団体もストライキに参加し、社会主義運動党のルイス・アルセ大統領が異論を取り締まるために、法律や司法制度を利用していると非難した。

デモの主催者ロニー・マランセンバウム氏は、この法律は国を危険な道へと導いていると述べ、「この国を共産主義体制にしようとしている。共産主義への入り口だ」と訴えた。

ボリビアのエドゥアルド・デル・カスティーヨ内相は、国内の多くの地域では、事態は正常に推移していると語った。