超党派の米国議会議員は5日、台北の米国在台湾協会（AIT）に感染症監視センターを設置する法案を提出した。中共ウイルス（新型コロナ）の情報隠蔽や国際的な調査を妨げてきた中国に対抗し、台湾の衛生福利部疾病管制署（CDC）と連携して地域の感染症の早期発見を目指す。

法案名は、「U.S.-Taiwan Public Health Protection Act（仮邦訳：米国台湾公衆衛生保護法）」。同法案によると、感染症監視センターは、地域で発生した感染症を監視し、地域の医療・保健関係者と交流を図り、健康上の脅威となりうる情報を米政府と台湾政府に提供する。2022年の会計年度に160万米ドル、2023年以降は毎年135万米ドルを米国国務省とAITに計上し、センターに関連する人件費や管理費に使用することを求める。

感染症監視センターには、米国保健社会福祉省の専門家と米国政府省の職員が常駐する予定だ。

法案作成者の一人、マルコ・ルビオ議員は、中国共産党政権による中共ウイルスの情報隠蔽により、世界中が大混乱に陥ったと指摘。「将来のパンデミックを予防し、被害を最小限に食い止めるため、インド太平洋地域における信頼性と透明性のあるパートナーを必要としている。台湾と手を取り合い、世界の健康に貢献できることを嬉しく思う」と述べた。

トム・コットン議員は、中国共産党政権による台湾排除は、パンデミックを抑制し、将来的な健康危機を防ぐための国際的な取り組みに悪影響を及ぼしたと述べた。「今回の法案は、米国がインド太平洋地域で発生する健康上の脅威を監視するために必要なリソースを確保し、台湾の知識を世界と共有することを可能にする」と法案の意義を強調した。