中国共産党の教育当局はこのほど、全国の学校に対し、『国家安全教育中小学生読本』の画一的な使用を求め、「党の指導」や「国家利益至上」といった内容を基礎教育課程に組み込む方針を打ち出した。

政治教育が児童段階にまで拡大しているとして、国内外から批判の声が上がっている。

中共の官製メディアの報道によると、同教材は中共の「国家教材委員会弁公室」および関係部門が編纂し、すでに出版・発行された。教材は全4冊で、小学校から高校までの各学年を対象としている。

内容を見ると、小学校向け教材では「国家の安全と安定は党の指導のもと、各分野の共同努力によって実現される」と説明。中学校では「国家利益至上」を強調し、高校では「十の堅持（習近平が提唱した安全保障思想を具体化した基本原則）」を中心に、「国家安全に対する党の指導の堅持」や「総体的国家安全観の堅持」などを掲げ、これらの原則を授業の中核としている。

北京市内の書店に勤める伍さんは取材に対し、今回の読本が国家安全教育の「権威ある教材」として、『習近平新時代中国の特色ある社会主義思想学生読本』や思想政治教育教材と併用されると明らかにした。

その上で、「宣伝教材としては文化大革命期と本質的な違いはなく、こうした教育に反発して海外移住を考える保護者も少なくない」と指摘した。

「国家安全」を名目に政治統制強化か

遼寧省瀋陽市に住む時事問題に詳しい蕭牧さん（仮名）は、「中共のいう『国家安全』の核心は常に政治安全、すなわち政権や党の安全にある」と指摘した。

その上で、「小学生に『党の指導』を理解させるのは、党と国家を一体化させ、安全の概念を再定義するものだ。子どもに『党がなければ安全はない』と信じ込ませるのは、極めて悪質な政治的欺瞞だ」と批判した。

さらに、「この教材の目的は安全の理解ではなく、権力構造を受け入れさせ、服従を学ばせることにある。教育段階でこうした認識を形成することは、政治統制の強化にほかならない」と述べ、自身も子どもを海外に送り出したと明かした。

湖南省の元中学校教師である薛さんは、「官製メディアがこの教材を盛んに宣伝しているが、青少年の独立した思考力を弱め、権力への従属を促す恐れがある」と懸念を示した。

また、「子どもの心に恐怖と絶対服従を植え付け、体制維持のための『部品』に変えてしまう」と批判している。

全学年に広がるイデオロギー教育

近年、中国では学校教育におけるイデオロギー統制が強まっている。大学では「普遍的価値」への言及回避が求められ、小中高校では国家安全教育教材の導入が進められている。

さらに新疆やチベット、内モンゴルなどでは民族語教育が縮小され、標準中国語による授業が全面的に推進されており、議論を呼んでいる。

教育問題に詳しい杜さんは、「この種の教育は幼稚園段階から始まっている。知人の5歳の子どもが日常的に指導者を称える言葉を口にするのを見て、違和感を覚えた」と語る。

「継続的な刷り込みによってしか支持を維持できない体制は、安定性に問題を抱えていることの表れだ」と指摘した。

杜さんはまた、中国社会の矛盾が深まる中で、当局が若年層への影響力強化を重視していると分析。「教育の低年齢化と政治化が進み、教育内容と政治要求が一体化している」と述べた。

その上で、「歴史的にも、こうした手法は高度に中央集権化された体制下で見られるものであり、教育制度が次世代の政治的立場形成の手段として利用されていることを示している」との見方を示した。