7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした国家情報局を発足させる。中国への技術流出事件を背景に、スパイ防止法の整備やファイブ・アイズとの情報協力強化を目指す日本の防諜改革を解説
米教育省の公開データによると、ハーバード大学が受け取った外国資金は約45億ドルで全米最多だった。中国関連資金は6億3千万ドルを超え、米上院議員が調査を求めている
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる
2026/07/27
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析
中国籍の数学者、王虹と鄧煜がフィールズ賞を受賞した。中共官製メディアは「自国育成の成果」と強調したが、両氏は海外で主要な研究成果を上げた。王虹の北京大学時代をめぐる発言を受け、大学の人材育成に疑問の声が出ている
トランプ政権は、パナマ運河、ベネズエラ、キューバ、USMCA再交渉などを通じ、米州における中国共産党の影響力排除を進めている。その6つの主要戦略と中南米の政治変化を解説する
ベルギー検察当局は7月25日、ベルギーにあるNATOの軍事司令部で実習していた中国系のカナダ人女性を、スパイ活動に関与した疑いで逮捕したと発表
中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈
2026/07/25
スイスの各級議員124人が共同声明に署名し、中国共産党による法輪功への越境弾圧と長年の迫害を非難。政府に国内保護強化と迫害停止要求を求めた
中国共産党による法輪功迫害の開始から27年。米連邦議会議員15人とCECCが、拘束や拷問、強制的な臓器摘出、国境を越えた弾圧を非難し、迫害停止や責任者への制裁を求めた
2026/07/24
米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされる実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が、計3千900万ドル超の資金を提供した左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。資金洗浄や外国勢力の影響力工作との関連を調べる
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
2026/07/24
米政府が中国AIモデルの「蒸留」疑惑を調査する。技術窃取を確認すれば制裁も検討し、9月の米中AI協議でも主要な争点となる見通しだ
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
20年以上にわたる秘密調査で866件の録音証拠。国際NGOは、中国共産党による法輪功学習者への臓器収奪について「国家による集団虐殺であり、人道に対する罪」と米議会で証言した
トランプ氏は、中共が2020年米大統領選に介入したと主張した。問題は、結果を変えたかではなく、介入の試みがあったのかだ
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
小泉進次郎防衛大臣が英国を訪問し、次期戦闘機の共同開発計画「GCAP」へのカナダ参加を発表
米国務省は大紀元時報に対し、アメリカ国内で行われる中共政権による越境弾圧に対抗し、法輪功学習者など弱い立場の人々を守る方針だと明らかにした
7月20日、法輪功学習者たちは都内の公園で静かにキャンドルを手に座りながら、法輪功を修煉していることを理由に中国共産党の迫害で命を落とした仲間たちを追悼した。この日は、中共が法輪功への残酷な迫害を開始してから27年となる
防衛省は対外的な情報発信を強化し、省幹部として初めてSNSアカウントを開設した。中共の認知戦や偽情報に対抗する狙いがある
米国は防衛の重心をインド太平洋全域から第一列島線へ移しつつある。日本、オーストラリア、フィリピンとの新たな安全保障枠組みや、タイフォン、F-35などの軍事配備を通じ、台湾海峡と西太平洋で対中抑止を強化している
中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
2026/07/17
