福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
2026/07/07
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする
ロシア軍将官、中国で核・生物・化学訓練を受けたと報じられた。専門家は、中露はすでに「準軍事同盟」に極めて近いと分析し。これは実質的には軍事同盟といえるものであり、欧米諸国は深刻に受け止める必要があると呼びかけた
オーストラリアとフィジーは7月6日、防衛同盟協定に署名した。いずれか一方が攻撃を受けた場合、相互に支援する内容で、中国共産党政権の太平洋地域での影響力拡大に対抗する動きとみられる
ロシアのミサイルやドローンから中国製部品が相次ぎ確認されている。ウクライナは証拠を中共に提出したが、半年たっても回答はないとしている
中国の港でパナマ船籍船舶の検査や出港停止が急増している。パナマ政府は代表団を中国に派遣し、海上輸送協定の更新や港湾国監督をめぐる問題について協議する
オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
中共が今週ブリュッセルで行われたEUとの貿易協議で、対EUの巨額の貿易黒字を縮小する方法を探る意向を示唆したと報じた
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
6月26日に北京で小型機が高層ビルに衝突した事件をめぐり、豪州在住の法学者・袁紅冰氏は、中共上層部の権力闘争や習近平の政治危機が背景にあるとの見方を示した
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている
習近平の中国・山東省視察で公開した「群衆による熱烈歓迎」の映像が海外で波紋を呼んでいる。両手を頭上まで掲げて拍手する群衆の姿に、「まるで北朝鮮式」「エキストラによる演出では」との指摘が相次いだ
米ミズーリ州立大学のMBAプログラムが、中国国有企業幹部や政府関係者1500人超を受け入れ、一部に国防産業関係者も含まれていたとする報告書を公表
中共軍で高級幹部研修を実施した。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている
米軍がウクライナ製の無人水上艇をインド太平洋地域で初めて試験した。黒海で実戦投入された無人艇技術を、台湾有事や中共軍への抑止力として活用する動きが進んでいる
中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
中共の輸出規制を念頭に、自動車部品大手Astemoが昨年10月、独自技術により、レアアースを使わないEVモーターを開発した
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共国家安全部が「スパイ摘発」宣伝を強め、スマホアプリ、研究論文、気象データ、留学、就職、「寝そべり」まで「海外勢力」と結びつけている。対象の拡大に、ネット上では嘲笑の声が広がっている
