中共

旅行中に警察から帰国迫られ　中国の若者　戻ったら出国できず

「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは

2026/08/20 新唐人テレビ

中国で恋愛にもリスク　中共　公務員の結婚・交友関係まで厳しく管理

中国では公務員や体制内関係者への私生活の統制が強まっている。恋愛や結婚、離婚、海外渡航、同僚との交友関係まで管理の対象が広がっている

2026/08/20

米中両国　世界貿易の動脈を巡り熾烈な攻防

世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている

2026/08/19 Stu Cvrk

法輪功弾圧　江沢民の決定が先行　法整備はその後

2026/08/18 橫河

中共「輸出主導型経済」が限界　世界経済への波及懸念

米外交問題評議会（CFR）のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した

2026/08/18 新唐人テレビ

ドローン侵入が年間147件　豪軍基地で相次ぐ無人機侵入　専門家「防衛対応は遅すぎる」

豪軍基地にドローン侵入が相次ぐ。2024～25年度だけで軍関連施設への侵入は147件。専門家は「防衛対応は遅すぎる」と警鐘。外国勢力による情報収集の懸念も浮上している

2026/08/17 Rex Widerstrom

中共　過去の事件を大規模再調査か　国内家族への圧力や海外資産追跡も

中共の治安・司法部門で過去の事件をさかのぼる大規模調査が進んでいる。権力と金銭をめぐる癒着や軽い量刑を再調査し、海外移住者には国内の家族を通じて帰国を求める動きも出ている

2026/08/17 葉子龍

中国製太陽光パネル　米国へ迂回輸出　月1億ドル規模の新ルート

トランプ政権がポリシリコンなどに15％の追加関税を導入。中国企業はケニアやインドネシアを経由して太陽光パネルを米国へ輸出しており、関税回避をめぐる新たな貿易ルートが明らかになった

2026/08/17 張原彰

中共系基金が米元軍高官と核対話　米政府の枠外で非公式ルート構築か

中共系シンクタンクが、米元軍高官と中国の核兵器研究機関をつなぐ秘密の交流ルートを構築していた。米保守派記者の調査報告が、その仕組みと関係組織を明らかにした

2026/08/17 唐鳳

監視カメラから通信網まで　中共の「監視国家モデル」が世界へ

中国共産党の監視技術が世界へ拡大している。ファーウェイなどが提供するAIカメラや通信網は、各国の「スマートシティー」を監視網に変えるのか

2026/08/17 James Gorrie

中共　海外信託課税を全国統一へ　富裕層の海外資産を追う

中共がオフショア信託への課税強化に動いている。地方の税務担当者への研修を進め、富裕層の海外資産への課税基準を統一する方針だ。地方財政が厳しさを増す中、徴税強化の行方が注目される

2026/08/17 林燕

米国でAIデータセンター反対運動　トランプ氏「中共が煽動」　米中AI競争の差は

米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している

2026/08/15 新唐人テレビ

朱鎔基元首相が死去　米元高官「改革派との見方は過度」中共支配への執着も指摘

中共の朱鎔基元首相が98歳で死去した。米国家安全保障会議の元高官は、朱鎔基について市場改革を進めた「改革派」との見方が過度に強調され、中共支配の維持への執着が見過ごされてきたと指摘

2026/08/14 林燕

ニュージーランド　中共の大規模スパイ活動を名指し　情報収集を警戒

最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している

2026/08/14 李平

中共がNZに衛星追跡設備を設置計画　情報当局が阻止

ニュージーランド保安情報局は14日、2026年の安全保障脅威報告書を公表した。中共科学院紫金山天文台が、軍事情報収集にも使える衛星追跡設備をニュージーランド国内に秘密設置しようとしたが、当局が阻止したと明らかにした

2026/08/14 新唐人テレビ

フィリピン国防相が中共を非難　100人超の国民取り締まり「報復」と反発

中共当局が100人を超えるフィリピン国民を不法就労や滞在期限超過などを理由に取り締まった。フィリピンのテオドロ国防相は「露骨な恐喝」と強く非難。背景には5月の中国人労働者摘発と中共による制裁がある

2026/08/14 李言

「中共による米国法制度の悪用に警戒を」　法輪大法情報センター広報担当

法輪大法情報センターの張而平氏は、中共が米国の法制度やメディアを利用し、法輪功や神韻芸術団への越境弾圧を進めていると指摘した。爆破・殺害予告などの脅迫にも言及し、米国の国家安全保障に関わる問題だと警告した

2026/08/14 張奕

中共は「最大の戦略的挑戦」　2026年版防衛白書　台湾・尖閣情勢に警戒

日本の2026年版防衛白書は中共を日本にとって最大の戦略的挑戦と位置づけ、台湾情勢の緊迫化に警戒感を示すとともに、日米防衛提携を強化する姿勢を示した

2026/08/13

中共元首相・朱鎔基が死去　晩年は当局が監視か　追悼機に広がる民衆の不満を警戒

中国の元首相・朱鎔基が12日午前11時6分、北京市の301医院で死去した。98歳だった。消息筋によると、朱鎔基は晩年、その言動を中国共産党当局から厳しく監視されていたという。中共当局は今後、朱鎔基への追悼を機に市民の不満が噴出し、広範な社会運動に発展する事態を警戒しているとみられる。

2026/08/13 若水

中共元首相　朱鎔基が死去　江沢民との確執も長年注目

中共の元首相、朱鎔基が8月12日、北京で死去。98歳だった。当時の中共党首、江沢民との政策や権力をめぐる確執は、長年注目集めてきた

2026/08/13 唐兵

中国人の出国・移住に二重の壁　各国が規制強化　中共も管理厳格化

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

2026/08/12 新唐人テレビ

中国の地方財政難　公務員や教師に波及　防疫要員の手当返還要求も

中国で地方財政難の影響が公務員や教師などに波及している。一部地域では減給や業績手当の停止に加え、コロナ封鎖期間中に支給した防疫手当や過去の奨励金の返還を求める動きも出ている

2026/08/11 葉子龍

中共の出境管理　香港に拡大か　米国行き乗客に「二次検査」

香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている

2026/08/11 新唐人テレビ

中谷前防衛相　中共の「越境弾圧」に警告　民族団結法が「主権侵害」

2026/08/11 呈工

英海軍の無人艇　中国のIPと通信　カメラに中国製部品

英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない

2026/08/11 王君宜

中共　スカボロー礁に自然保護区　米国が非難「地域の安定損なう」

中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている

2026/08/10 Dorothy Li

戦争は突然始まらない　中共の新法が示す台湾有事への警告

ウクライナ侵攻の前、ロシアは独自の論理を積み上げていた。筆者は、中共も現在台湾をめぐる主張を強めており、新法に潜む警告を直視すべきだと語る

2026/08/10 Bryan Brulotte

中国への技術流出で実刑　SKハイニックス元社員　二審も懲役1年6か月

SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる

2026/08/10 張婷

中共が米6団体に制裁　人権団体「制裁は名誉の証」

中共が米人権団体「中国人権（HRIC）」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明

2026/08/07 李言

【中国が実質『鎖国』へ】なぜ今、国民の出国を禁止するのか？　技術・資産・内部暴露を防ぐ中共の3つの焦りと極秘新法規を徹底解説【FOCUS NOW】

中国が新法規で実質的な『鎖国』へ。技術流出や資産逃避、軍内部の凄まじい腐敗の暴露を恐れる中共の知られざる3つの焦りとは？　崩壊の危機に瀕する体制の知られざる実態を徹底解説します。ぜひご覧ください！

2026/08/07 金丸真弥