米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
昨年、中国からの資金流出が推定で1兆400億ドルと過去最高。中共当局は越境証券取引の取り締まりを強化し、米国株など海外市場への投資ルートを締め付けている
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている
中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
中国の過剰生産能力が、欧州産業を揺さぶっている。欧州5か国は、輸出急増と低価格攻勢に対応するため、EUにより厳しい措置を求めた
豪華ヨット大手フェレッティで、中国資本による支配をめぐる対立が表面化した。イタリア政府は、安保規制「ゴールデンパワー」に違反した疑いで調査を進めている
5月27日の中共軍幹部会議の映像では、壇上の上将は張升民氏1人だけだった。国防部長らほかの現役上将は出席せず、複数の中将も欠席した
米国は中共統治下の中国に根本的な変化を期待しておらず、対中関税を他国より高く維持する可能性がある。通商代表部のグリア代表は、関税維持と秩序ある貿易管理の必要性を強調した
博士号を持っていてもデリバリー配達員。月給7千元の求人が実際は3千元以下。中国の若年層が消費を控える理由
中国共産党系メディアで活動していた米国人記者を、米FBIが中共政権の代理人容疑で摘発。トランプ政権関係者への接触、SIMカード受け渡し、10万ドル超の報酬…
2026/05/26
米国では、記者は大統領に大声で質問できる一方、中国では許可なしの発言は認められず。トランプ氏訪中で同行した米記者団は、共産党政権の報道統制と監視社会を体験した
2026/05/26
中国河南省で、水道水との関連が疑われる体調不良が相次いでいる。現地住民が投稿した動画では、濁った水道水や、病院に押し寄せる患者の様子が映されている。原因は21日時点で公表されていない
中国国内にいる外国人の行動や交友関係を、リアルタイムで追跡する監視システムの存在が明らかに。元中国特派員は、自身の個人情報や移動記録がデータベースに登録されていたことを確認し、「背筋が寒くなる」と語った
6月下旬、日米大規模共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」を実施。陸自オスプレイが宮古島に初上陸するほか、北京も射程に収める中距離ミサイル「タイフォン」が鹿児島・鹿屋基地へ展開予定
福建省のヤマモモ薬液漬け問題。警察は5人を刑事拘留したが、現地では毎日500キロ以上を全国へ出荷していた。長年放置された実態に、当局対応は「形だけ」との批判が広がっている
中共がレアアース・カードを切った直後から、日本は動いた。オーストラリア、ベトナム、フランス、アメリカ、半年足らずで4つの主要な成果。「受け身で代替を探す段階は終わった」とローウィー研究所も指摘
米ルビオ国務長官がキューバ共産党を痛烈批判。「国民を犠牲にし、特権層だけが富を独占する」海外の華人社会では「まるで中国共産党への警告だ」と波紋を呼んでいる
米へ1トン超の薬物密輸を計画したとして、中国・天津出身の男を米検察が起訴した。容疑者は現在、中国国内で逮捕されている
上海の日本料理店で5月19日昼、日本人2人を含む3人が刃物で切り付けられる事件が起きた。中共外務省は容疑者に「精神的な問題」があったと説明し、事件を「個別の治安事案」と位置づけた。ネット上では、事件の背景を曖昧にすべきではないとの声が上がっている
米議会で中国共産党による臓器収奪に関する公聴会が開催。法輪功学習者やウイグル人らを対象とした強制検査や臓器データベース構築の証言が相次いだ
中国で流出した動画が波紋を広げている。ファーウェイ製の「政府・企業向けカスタム機」は、位置情報や行動履歴まで監視可能で、中古市場でも買い取りは拒否。官僚たちが私用でiPhoneを使う理由も浮き彫りとなった
ドイツで、中共のためにスパイ活動を行った疑いで夫婦が逮捕された。2人は通訳や自動車業界の関係者を装い、大学や研究機関の教授らに接触。軍事転用可能な先端技術の情報を狙っていた
中共の対ロ支援は、これまで考えられていたより深いのか。欧州情報機関の機密文書によると、中共は昨年末、ロシア兵約200人にドローン戦術を秘密裏に訓練していたという
報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている
2026/05/20
中国移動(チャイナ・モバイル)で幹部の摘発が相次ぎ、この1か月で少なくとも6人が調査対象となった。専門家は、通信データや監視網の支配権をめぐる中共上層部の権力闘争が背景にあると指摘する
タイ東北部ナコンラチャシマ県で、中国人観光客の男2人が貴金属店を襲う事件が発生。2人は旅行費用を使い果たしたため犯行を計画したと供述しており、事件発生から約8時間後に逮捕された
2026/05/19
中共による海外港湾への投資が、各国の警戒を招いている。商業目的に見える港湾運営の背後に、政治・軍事的な狙いがあるとの見方が広がっている