米国防省インド太平洋安全保障局の日本政策担当ディレクター、グレース・パーク氏は、日本がインド太平洋地域のみならず、世界共同体の安全保障において重要なリーダーシップを発揮していると述べた。これは、25日に米国の超党派シンクタンク、ウィルソンセンターで行われた「2024年の日本」をテーマにした講演での発言だ。

パーク氏によると、世界第4位の経済大国である日本は、過去10年間にわたり安全保障の分野でより大きな役割を果たしてきた。日本政府は自衛隊の再編成、新たな軍事能力の配備、自衛のための支出増加などを進めており、これらの取り組みは、日米同盟関係にとっても大きな利益をもたらしていると指摘した。

安全保障環境に関しては、経済、外交、金融政策などを含めた総合的なアプローチが必要であると述べ、日米安全保障条約同盟において、国防総省は国務省や国家安全保障会議、財務省、商務省など多くの米国政府機関と協力していると強調した。

「ウクライナに対するロシアの侵略、紅海、北朝鮮の挑発、そしてもちろん、東シナ海、南シナ海、台湾海峡における中国の積極的な行動コースに直面している」、「これらすべてのネットワーク化された安全保障環境を考えるとき、…それらはすべて相互に関連している。経済的な強制と軍事的な強制の間は、線引きできない」

日本政府は、国際的なルールに基づく秩序の継続性を重視し、戦略的なメッセージングを通じて積極的な役割を果たしている。また、日本の自衛隊は新しい指揮統制の設定や統合作戦センターの設立に取り組んでおり、日米は産業協力を深め、同盟の相互運用性を高めている。

日本政府は国防予算を国内総生産（GDP）比2%に増額することを目指しており、 「迅速なイノベーションの障害となることがあるストーブパイプ（組織内での情報やリソースの隔離や分断を指す隠喩）の解体を検討している」とも指摘した。 

特に2つの分野、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）能力と海洋領域認識（MDA）においてだという。「我々にとって、これは本当に日本の能力と、地域の平和と安定に貢献するための積極的なアプローチへの意欲を示している」、「これらのMDAとISR能力は、日本の自衛のためだけでなく、東シナ海、南シナ海地域全体の認識と安定を高めるために非常に重要だ」。

日本は韓国、オーストラリア、フィリピンなど地域のパートナーとの接触を増やしており、国際秩序に基づくルールを重視する姿勢は米国に歓迎されている。パーク氏は、戦略的なビジョンだけでなく、目標達成の方法においても日米が非常に一致していることを強調した。