中共軍の無人機2機が10月19日、沖縄本島と宮古島の間を通過した。同区間の無人機通過の公表は今年度初。16～18日には艦艇7隻も通航し、20日も有人機の飛行が相次いだ。小泉防衛相は無人機への対応の必要性を強調した
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
米FBIの摘発事例から、中国共産党による見えない浸透工作の全貌に迫る。愛国心や市場利権を盾に民主主義をハックする手口は日本にとっても他人事ではない。いま求められる自己防衛のリテラシーを徹底解説。
ドローン1機をミサイルで落とすのは割に合わない。こうした中、米ノースロップ・グラマンは飛行中に軌道を修正できる「50ミリ誘導砲弾」の試験完了を発表した。既存のプログラム式砲弾と何が違うのか。ウクライナで使われる独「スカイネックス」の実例から、対ドローン防空の最前線を解説する。
カナダが中国製EVへの関税を引き下げ、輸入拡大が見込まれるなか、専門家が車載データの流出、遠隔操作、電力網へのサイバー攻撃、国内自動車産業への影響など安全保障・経済両面のリスクを指摘
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
トランプ米大統領がデンマーク・グリーンランド両首脳と安全保障協定に署名へ。北極圏の要衝における米軍駐留強化と恒久的な統制権の確保を目指す一方、領有や資源をめぐる主権問題と国際的緊張の行方が注目される
米中首脳会談の裏で激化するAI蒸留や台湾恫喝。これは緊張緩和ではなく、衝突を先送りする互いの時間稼ぎにすぎない。西側は中国を「競争相手」とする甘い錯覚を捨て、全体主義の脅威を直視すべき時が来ている
CSISは台湾海峡・南シナ海の有事を想定し、中国空母の前進展開を抑止する態勢整備を提言した。潜水艦、対艦ミサイル、無人機を重層配備し、日本を含む同盟国との連携強化を求めている
米海軍が「軍艦は自国建造」の原則を破り、日本の護衛艦「もがみ型」の調達を検討か？自国の新型艦計画の頓挫を受け、浮上した驚きの選択肢。日本のものづくりが世界の海を支える転換点となるのか
統合幕僚監部は9月14日、津軽・対馬海峡や奄美大島沖で確認したロシア艦艇3件、中国艦艇1件の動向を公表した。中露の情報収集艦を含む活動が日本周辺で相次ぎ、海洋進出の常態化が改めて浮き彫りとなった
「中国の民主が優れている」と台湾を貶める親中派。その背後には2028年を見据えた政権転覆シナリオが潜む。台湾の民主が内側から崩されれば次は日本の危機。今知るべき超限戦の真実
米同時多発テロから四半世紀。ロンドン、パリ、エルサレム、そして東京など世界各地で追悼式典が執り行われ、同盟諸国が当時の犠牲者を悼むとともに、国境を越えて紡がれた連帯と自由を守る誓いを新たにした軌跡を追う
小泉進次郎防衛相は、退職自衛官と家族を支援する新組織の創設に意欲を示した。隊員数が22万人を下回るなか、再就職や給付、医療・家族支援を一元化し、人材確保と離職抑制を図る
航空自衛隊は9月9日から、F-2A戦闘機3機を初めてインドへ派遣し、印空軍との共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」を実施する。日印戦闘機の相互訪問が実現し、防衛協力は陸海空で深化する
小泉防衛相は自衛隊の戦傷医療能力を高めるため、厚労省との協力体制構築を要請した。有事の救命、PTSD対策、リハビリ、民間医療との連携を含め、年内改定予定の安保3文書への反映を目指す
中国軍トップがわずか2人に激減。習近平の健康不安説が再燃する中、国民や在外邦人への出国規制も極限まで強まっている。隣国で静かに進む異変の深層を徹底解説。
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
「イラン・インターナショナル」によると、イラン革命防衛隊の情報機関は、東南アジアで外国籍の工作員を募り、マラッカ海峡などの重要航路や戦略港への攻撃を計画しているという
インドネシアと米国主導の「スーパー・ガルーダ・シールド2026」が始まった。日本を含む21か国・4,743人が参加し、南シナ海に近いカリマンタン島でも初めて訓練を実施。サイバーや宇宙を含む共同対処能力を磨く
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
プーチン氏の北方領土訪問は、習近平氏へのパフォーマンスだった！？ 中露の連携強化と法的主張の矛盾を解き明かし、日本が直面する安全保障の危機と冷酷な現実を暴きます。今こそ知るべき真実がここにあります。
歴代4人の司令員が相次いで失脚した中国ロケット軍で、当局は調達不正に関する情報提供を再募集した。対象は装備だけでなく、副食品や医薬品など後方支援物資にも拡大。軍内腐敗と粛清の長期化が浮き彫りとなった
カナダと米国の対立背景にある「経済安全保障」の課題を解説。米市場へのアクセス維持と中国への依存回避という板挟みのなか、CUSMA交渉でカナダが直面する主権と強靭な戦略的バランスの必要性に迫る論評
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
韓国の二股外交に突きつけられた最後通告とは？ トランプ大統領の「静かな一手」から、中東と東アジアの安全保障が直結する冷徹な地政学のリアルを読み解きます
中露朝の軍事的連携や対日攻勢が激化する東アジア情勢。崩壊しつつあるインド太平洋戦略と強硬姿勢を強める中国の狙いとは何か。その背景にある中国国内の経済減速と富裕層流出の危機から真相を読み解く
