フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8日、南シナ海での領有権問題に対応するため、新たな法律「海域法」などに署名した。この法律は、フィリピンが主張する領海や排他的経済水域（EEZ）の範囲を改めて明確化するもので、領有権を巡る中国共産党（中共）政権との対立が続く中、国際社会に対してフィリピンの立場を強調する狙いがある。

マルコス大統領は署名式で、フィリピンの主権を守る姿勢を示し、南シナ海における法の支配と安定の重要性を訴えた。

フィリピンの「海域法」成立を受け、中共外交部の毛寧報道官は同日、「この法律は、中国の南シナ海における主権と権益を深刻に侵害するものであり、強く非難し、断固として反対する」と反発した。

フィリピン政府は、中共と対立が続く中でも、国際社会での法の支配を重視し、領有権を強固に主張する姿勢を貫いている。新たな法律の施行により、両国間のさらなる緊張の高まりが懸念されており、関係国がどのように対応するかが注視されている。