［東京　２１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２１日午前の会見で、岸田文雄首相のウクライナ訪問について「諸般の事情を踏まえて検討しているが、現時点で決まったものはない」と述べた。

岸田首相は２０日、ウクライナに５５億ドルの追加財政支援を実施すると表明した。官房長官は「現地の安全対策等、諸般の情勢を踏まえて検討を行っている」ことを明らかにした。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、国連が２０日に開いた緊急の安全保障理事会に関しては「一部の国々の消極的な姿勢により、北朝鮮による深刻な挑発行動と、度重なる決議違反に行動できていないことは、大変遺憾である」と表明。日本政府は「米国をはじめとする他の理事国と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割を果たせるよう、引き続き尽力していく」方針だと述べた。

２０日の安保理でも、中国とロシアは北朝鮮に対する追加措置に反対した。会合後、安保理の理事国１０カ国と韓国は、北朝鮮のミサイル発射を非難する共同声明を発表した。