「日本が国家の意志を示さないといけない」。

迫りくる中国共産党の脅威にどのように対処すべきかとの質問に対し、長年人権問題に取り組んできた石井英俊氏はこのように答えた。

自由インド太平洋連盟で副会長兼日本代表を務める石井氏は、3月30日に誕生したインド太平洋人権問題連絡協議会でも事務局長を務める。先進諸国が軒並み中国の人権問題に対し意思表明を行うなか、日本だけが取り残されることがないよう各政党及び国会議員に働きかけを行ってきた。いまや国会議員が党派を超えて団結し、中国の人権問題に対する非難決議を可決させようと邁進している。

人権弾圧と独裁体制を輸出しようとする中国共産党の脅威に対処するために、「日本は国家の意志を示さないといけない」と石井氏は考えている。「自由と人権を重んじる国として、全国会議員の意志として中国の人権問題を非難する、という国会決議を挙げることが日本としての国家の意志を示すことになる」。

中国共産党は政権を奪取して以来、事あるごとに自国民を弾圧してきた。その本質について、石井氏は「中国共産党のイデオロギーと独裁体制が多くの人々に不幸をもたらしている」と強調した。「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、そして法輪功の方に不幸をもたらしているのが中国共産党の独裁体制である」。

石井氏はまた、海外への拡張を試みる中国共産党政権に対抗するためには「まずは中国の問題点をしっかり認識すること」が大切だと答えた。そしてこの問題を「認識している人、政治家が声を出さないといけない」との考えを示した。

そして石井氏は今回の国会決議の意義を強調した。「国会の全政党が、中国の独裁体制と人権弾圧は間違っていると表明することで、日本の今後の政治の在り方を変えると思う」。

記者は今週予定されている菅総理の訪米についてもコメントを求めた。

石井氏は「菅総理がバイデン大統領と合う最初の外国首脳であり、世界が注目している。日本の総理大臣として、日本が自由と民主主義の一翼を担う決意を世界に向かって発信してもらいたい」と述べた。

（聞き手：王文亮）