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［ベンチュラ（米カリフォルニア州）　１６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州で猛威を振るう山火事「トーマス」が１６日、同州史上３番目の大規模火災となった。強制避難により周囲はゴーストタウンと化し、一部エリアには大雪のように灰が降り積もってる。 山火事が発生した１２月４日以降、１０００棟以上の建物が焼失。１万８０００棟以上が脅威にさらされている。 消火活動に当たっている消防士は約８５００人。約

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日にも自身の「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」政策に基づいた国家安全保障戦略を発表する見通し。その中で中国が競争相手であることを明示するという。2人の政府高官が16日、匿名で明らかにした。 同戦略はトランプ氏のスピーチで公表される見通し。政府高官によると、戦略の内容は中国をけん制するものではなく、中国がもたらす問題について明確

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、記者団に対し、モラー特別検察官の解任を検討しているかとの質問に対し、「検討していない」と述べた。モラー特別検察官は、２０１６年の米大統領選挙へのロシア介入疑惑や、ロシアとトランプ陣営が共謀したかどうかを捜査している。 民主党議員は最近、トランプ大統領がモラー氏を解任する可能性に懸念を示していた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - マティス米国防長官は１５日、北朝鮮が先月末に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、現在も分析を続けているとした上で、米国にとってまだ差し迫った脅威ではないとの考えを示した。 マティス氏は「今すぐには脅威になるものではない」と記者団に話した。 北朝鮮が１１月２９日に発射したＩＣＢＭは、高度が４０００キロ以上に達して約５３分飛行、日本海の日本の

［リスボン　１５日　ロイター］ - 格付け会社フィッチは１５日、ポルトガルのソブリン信用格付けを従来の「ＢＢプラス」から２段階引き上げ、投資適格級の「ＢＢＢ」とした。大手格付け会社３社のうち、２社から投資適格級の格付けを得たことになる。 フィッチは格上げの理由として債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の低下と中期的にこの低下傾向が続くとの見通しを挙げた。見通しは「安定的」。 「債務を取り巻く環境

［モスクワ／ワシントン　１７日　ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクを標的とした爆破計画が米国から提供された情報を元に阻止されたと、米ロ当局が１７日明らかにした。両国は現在、シリア問題などを巡り緊張関係にあるが、こうした協力が公にされるのは異例。 ロシア政府によると、サンクトペテルブルクの大聖堂などで武装勢力が爆破攻撃を計画していたという。プーチン大統領は１７日、トランプ米大統領に電話し

最近、北京はまた「きれいな建物のスカイライン特別行動」起動し、現在まで、北京市内に1万以上の「無資格」と認められる看板が撤去された。一時に北京が 目印のない都市になったために、多くの人々が迷子になり、方向喪失という。北京はますます北朝鮮の平壌に似ていくと市民に風刺された。

師走は冬至に向かって、日足がどんどん速くなります。夜が最も長くなり、地球は冬眠生活に入ります。地球は冬眠生活の暖炉と食料を確保するために、木枯らしを吹かして生命の落ち葉を地表の内側へと回収します。

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳は１５日、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を巡る交渉について、移行期間や将来の通商関係を協議する「第２段階」に入ることを正式に承認した。 首脳会議の議長であるトゥスクＥＵ大統領は「ＥＵ首脳はブレグジット交渉の第２段階入りで合意」とツイート。「おめでとうテリーザ（・メイ英）首相」とも付け加えた。 メイ英首相はイングランド南部のバークシャー

［国連　15日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は15日、米国が北朝鮮と対話を持つには、北朝鮮が兵器実験を「持続的に中止」する必要があると言明した。 ティラーソン長官は国連安全保障理事会で開かれた北朝鮮問題を巡る会合で「北朝鮮は自ら努力し、対話の席に戻らなければならない。非核化が実現するまで、圧力路線を維持する必要がある」と語った。実験の「持続的な中止」の期間については明示しなかった。

アラン・ガートナー氏は2年前、シンガポールでグーグルのアジア太平洋地域の営業チームを率い、1億ドル（約112億5000万円）を超えるビジネスを動かしていた。 現在、同氏はカナダのトロントにある小さなオフィスで1日をスタートする。大麻ビジネスのブランドを立ち上げ、ヴェポライザー（吸入器）や水パイプなど、最大価格

台湾の移民省や行政院大陸委員会（陸委会）などの国家機関を成した連合審査会（聯審会）がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人と一緒に台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。

［東京　15日　ロイター］ - 安倍晋三首相は15日、都内で講演し、北朝鮮に対する「国際社会のメッセージが政策を変更させる力になる」と指摘。 対北石油輸出の3割削減で北の経済は成り立たたなくなるため「経済制裁の効果があるのは間違いない」との見解を示した。 防衛大綱の見直しについて、北朝鮮など北東アジアの安保情勢に対応するため「従来の延長線上でなく国民を守るため、真に必要な防衛力を見定めて行

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国税制改革の最終法案に、再生可能エネルギーに関する控除が残される見通しだ。議会や産業界の関係筋が１４日明らかにした。この控除は一時、削除される可能性があった。 上下両院の共和党指導部は１３日、法案の一本化で合意し、法人減税などを含む法案が来週採決にかけられる見通しとなった。 関係筋はこれらの協議の状況を説明し、下院の法案に盛り込まれていた風力エネルギーに

［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米国のシェールオイル業界への投資が続き、生産は２０２０年代半ばまで増え続ける見通しだ。背景には資金調達の容易さがある。 投資家やアドバイザー、企業幹部など１０人以上に取材したところ、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）会社はシェールオイル会社に対し、新たな手法を含めさまざまな資金調達手段を提供している。 調査会社プレキンのデータによると、今年第

サイバーセキュリティ企業であるマカフィー株式会社が、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に「2017年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、その結果を基にした2017年の10大セキュリティ事件をランキング形式で発表した。

［モスクワ　14日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は14日、米国はトランプ大統領の反対派がでっち上げた偽物の「スパイマニア」に支配されていると批判した。ただ、損なわれた米ロ関係は回復するとの見方を示した。 プーチン大統領は毎年恒例の年末記者会見で「私はトランプ大統領の仕事を評価する立場にはない。評価は有権者、米国民がすべきだ」とした上で「在職期間は短いが、大きな功績があったということは

［バンコク　１５日　ロイター］ - 米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は１５日、北朝鮮に対する制裁措置と並行して米政府は同国との直接対話を行うべきだとの考えを示した。 米国の北朝鮮政策を巡っては、ティラーソン国務長官が１２日、前提条件なしで直接対話する用意があると述べたが、ホワイトハウスはその翌日、北朝鮮が態度を改めない限り交渉は行わないとの立場を示した。 ユン代表は訪問先のバンコクで

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日、来年上半期の国際石油市場について、供給が需要を上回る可能性があるとの見通しを示した。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は来年末まで協調減産を継続する予定だが、米国の生産拡大が見込まれるという。 ＩＥＡは石油市場月報で「全体の供給の伸びが、需要の伸びを上回る可能性がある。上半期は日量２０万バレルの供給超過、下半期は同２０万バレル

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１４日に公表した報告書の中で、ここ１年にわたりアジア地域を巡る関心が北朝鮮問題に集まる中、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らした。 ＣＳＩＳは衛星画像を基に、中国が複数のアジア諸国と領有権を争う南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）

［東京　15日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は15日の閣議後会見で、北朝鮮に対する独自の追加措置として、新たに19団体を資産凍結の対象に指定すると発表した。 菅官房長官は、11月29日に北朝鮮が日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾するミサイルを発射するという暴挙に出たと指摘。「圧力強化を通じて、北朝鮮の政策を変えさせることの必要性をあらためて示すものだ。拉致問題についても北朝鮮から解決に向けた

中国当局は新疆ウイグル自治区で住民からDNAなど生体データを採集している。国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は13日、このような大規模な強制収集が国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 日英両政府は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、速やかに製品・サービス規格の相互承認協定を締結したいとの意向を示した。 河野太郎外相は訪問先のロンドンで、ＥＵとは協定を結んでいるが、英国のＥＵ離脱に備え、日英の協定締結に向けた準備を進めたいと発言。 ジョンソン英外相も「ＥＵと日本の経済連携協定を拡大し、英国向けに適用する必要があるという認識は全く正しい」とした上

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は14日、前日までブエノスアイレスで開かれた世界貿易機関（WTO）閣僚会議が米国などの反対で閣僚宣言を採択できずに閉幕したことを受け、国益を追求した一部の国々の勝利との見方を示した。 ライトハイザー代表は14日に出した声明で、今回の閣僚会議について「WTOの行き詰まりが解消された節目と記憶されるだろう」と称賛。「

韓国の文在寅大統領の中国訪問に同行した韓国人カメラマン2人は14日、北京で貿易関連の取材中、中国側の警備員から集団暴行を受けて、けがを負った。韓国外務省は、中国当局に厳重抗議をし、謝罪と事実関係を明らかにするよう求めている。

［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国の検察当局は、ロッテグループ会長の辛東彬（日本名・重光昭夫）氏に対し贈賄罪で懲役４年を求刑した。同社の広報担当者が１４日、電話取材で明らかにした。 聯合ニュースによると、朴前大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告には懲役２５年を求刑した。

加藤勝信厚生労働相は12日の定例記者会見で、海外で臓器移植を受けた患者に対して、一定条件を満たせば健康保険から海外療養費を支給することを検討していることを明らかにした。早ければ規定変更を今月内にも通知するという。しかし、「国の移植環境整備が先決」との意見はニュースのコメントに多く上がっている。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１３日、政府はＩＴ（情報技術）システムに大規模な見直しが必要だとの見解を示した。データ保護を強化し、クラウドベースの技術を利用するための努力を加速させるべきだという。 ホワイトハウスは報告書で「ＩＴの近代化支援における政府機関内でのリソースの優先順位付けや、サービスの迅速な調達能力に関する問題、技術的問題により、連邦政府のＩＴインフラは巨大

［シカゴ　13日　ロイター］ - 医学雑誌ランセットに掲載された米疾病対策センター（CDC）のリポートによると、季節性インフルエンザの世界での死者数は流行するウイルスの型によって幅はあるものの、年間29万1000─64万6000人という。 CDCのこれまでの試算は25万─50万人だった。 CDCは上方修正の理由を明らかにしなかったが、今回の調査は世界の保険当局と共同で行われ、以前に比べてより

古代中国の医学文献によると、宇宙の万事万物は陰と陽の相互作用によって生まれ、バランスを保ちながら運行しています。人間の身体もひとつの宇宙であり、陰陽の運行リズムに従って生活することが健康の秘訣であると考えられていました。