トランプ米大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、幅広い中国製品に対して追加関税を課す制裁措置を決定し、大統領覚書に署名した。年間最大600億ドル（約6兆3000億円）規模。

トランプ大統領は大統領覚書に署名する際、中国による知的財産権侵害が「コントロールが利かない深刻な状況に陥った」と指摘し、将来さまざまな制裁措置を実施していく姿勢を示した。大統領は、同制裁措置は米国の雇用を守る目的にあると強調した。

大統領は、米通商代表部（USTR）に対して、15日以内に関税対象となる中国製品の品目リストを作成するよう指示した。また財務省に対して、米企業の技術移転を防ぐために、60日以内に中国国有企業や投資ファンドの米企業買収規制方案を策定するよう命じた。

追加関税の対象となる中国製品は、宇宙航空産業、通信技術などのハイテク産業を含む1300品目に及ぶとみられる。税率は25％。

トランプ政権は昨年8月、米通商法301条に基づき、中国による米の知的財産権侵害や、米企業の中国進出に伴う技術移転の強要に対する調査に乗り出した。

大統領覚書では、米政府の調査結果が記された。米側は、中国当局が許可のないまま米企業のコンピューター・ネットワークに侵入し、知的財産権・商業機密・重要商談情報などを盗み出したこと、ハイテク技術を入手するために米企業への大規模な買収を指示したことなど、4つの知的財産権侵害行為がある、と指摘した。

ビーター・ナヴァロ通商製造業政策局長は22日、ホワイトハウスの記者会見で対中貿易制裁を発表した際、中国当局の産業振興策『中国製造2025』に言及した。

米メディア・ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、ナヴァロ氏は、中国当局は今後人工知能、量子コンピューターなどの先端技術分野の世界的なリーダー地位を狙っていると指摘し、米の国家安全保障や軍事力に大きな脅威となっていると強調した。

慣例として、トランプ大統領が同覚書に署名した後の60日間は、米中の貿易再交渉期間となる。交渉の結果次第で、具体的な制裁措置の実施が決まるという。

（翻訳編集・張哲）