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米政府の外国投資委員会（CIFUS）はこのほど、中国複合大手の海航集団（HNAグループ）のニューヨーク市にあるビルを調査した。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が10日報じた。

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国の税関当局は１０日、同国企業３社が北朝鮮産の石炭をロシアからと偽って輸入し、国連による制裁に違反していたことを明らかにした。 韓国当局は、北朝鮮からではないかと疑われる石炭輸入９件について捜査している。問題となっている企業の名前や、輸送船の数については明らかにしなかった。

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシアのメドベージェフ首相は１０日、米国が銀行業務や特定の通貨の取り扱いを禁じる制裁を課せば、ロシアは「経済戦争」と受け止めると警告した。タス通信が伝えた。 首相は「将来の制裁についてコメントしたくない」とした上で「仮にいくつかの銀行業務や一部の為替取引が禁じられるようなら、経済戦争の布告とみなすことが可能だ」と述べた。 「この戦争に対し、経済や政治的手段、

日本のシリコンバレーと称される筑波で科学技術を学び、日本政府から6億円ほどの支援を得て、ハイテク分野の研究で日本と中国で成果を収めてきた中国人の科学技術者がいる。中国に帰国した彼は現在、中国共産党政府が、海外にいる技術者を招聘し中国発展へと結ぶ国策「千人計画」のリクルーターとなり、人材をスカウトしている。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政相は９日、米ワシントンで日米通商協議（ＦＦＲ）の初会合に臨み、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と議論した。茂木経財相は初日の協議終了後、記者団に対し、協議を１０日も継続することを明らかにした。 茂木経財相は初日の協議を振り返り、「率直な意見交換ができた。お互いの立場、考え方に対する理解が深まった。いい議論ができた」とした上で、「明日

［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、日本時間同日初会合が開かれた茂木敏充・経済財政相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にる日米新通商協議（ＦＦＲ）について、「交渉が継続しているのは良いこと」との認識を示した。２四半期ぶりのプラスに転じた４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「良い流れになっている」とコメントしつつ、今後は米中動向など外需が不確実要素と

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日の会見で、この日発表された４─６月期ＧＤＰが前期比プラス０．５％と２四半期ぶりのプラス成長になったことに関連して、今後も緩やかな回復が続く見通しだと述べた。

［モスクワ　９日　ロイター］ - ロシア政府は９日、米国が発動した新たな制裁は違法と非難し、報復措置の策定に着手した。 米政府は８日、３月に英国で起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を発動すると発表した。 ロシア外務省はこれを受け、こうした措置を導入した米国と「同様の精神を持って」報復措置を策定するとの姿勢を示した。 ロシア

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米政権は９日、空軍や海軍などに次ぐ６番目の軍として「宇宙軍」を２０２０年までに創設する計画を明らかにした。創設には議会の承認が必要となるが、同構想を巡っては賛否が分かれており、実現できるかは不透明だ。 計画によると、宇宙軍は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）からミサイル発射を検知するセンサーに至るまで、宇宙に関連する軍事能力を管轄することになる。 ペンス

［ソウル／ワシントン　９日　ロイター］ - 北朝鮮の外務省は９日、過去に失敗に終わってきた「古いシナリオ」に米国が固執するのであれば、６月に開催された米朝首脳会談で合意した非核化に向けた取り組みは進展しないと認識を示した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた声明によると、外務省は首脳会談で示した非核化実現に向けた意志は変わっていないと強調。さらに、米朝の関係改善に向けたトランプ大統領の

［ロンドン　９日　ロイター］ - 米国務省当局者は９日、米国の対ロシア制裁は、国家安全保障に関連する米国産の物品と技術のロシア国営企業、およびロシア政府が出資する企業への輸出が対象となるとの見方を示した。 米国務省は前日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を課すと発表している。 米国務省当局者は記者団に対し、

8月8日（水）、9日（木）10日（金）の3日間、東京国際フォーラムで「ものづくり・匠の技の祭典2018」が開催される。 平成30年は、江戸から東京への改称、東京府開設150年の節目の年。東京都では、これを記念し、東京の魅力を発信するイベントとして、本祭典を開催した。

［ソウル／ベイルート　9日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談し、米国は信用できないとの認識を示した。国営イラン通信（IRNA）が9日報じた。 同大統領は「米政権のふるまいにより、同国は世界中で信頼に値せず、あてにできないとみなされるようになった」と指摘した。 「現在の状況下では、友好的な国々は国際社会の中で関係を築き協力する必要がある」と強調し、

剥がれ落ちてくるタイルや割れたガラスをよけて自宅から逃げ出した直後、インドネシアの農家ハジ・ルスランさんとその家族が住んでいた家は倒壊した。ルスランさんらは、家の反対側からその様子を見つめていた。 ルスランさんと家族は無事だったが、5日発生したマグニチュード（M）6．9の地震により、地区では

検索大手グーグル（Google）の中国市場再進出をめぐって関心が高まるなか、中国共産党機関紙・人民日報もこのほど、評論記事を掲載した。しかし、記事が自ら、海外メディアが中国当局のネット統制を強く批判していると言及したため、その後削除された。

［ペメナン（インドネシア）　9日　ロイター］ - インドネシアのロンボク島で9日、マグニチュード（M）6．2の地震が発生し、目撃者によると建物が一部倒壊した。気象当局は津波の恐れはないとしている。 ロンボク島では5日にM6．9の地震が起き、少なくとも131人が死亡した。

［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が死去したことを受け、「謹んでお悔やみ申し上げたい」と語った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設阻止を目指していた翁長氏と対立してきたことに関しては「翁長知事の沖縄にかける思いをしっかり受け止め、今後とも全力で取り組んでいきたい」と語った。 移転方針の根源には「市街地や学校、住宅に囲

中国メーカー電子機器のバックドア問題が通信機器だけでなく、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。「格安」を掲げた中国の映像セキュリティ企業がグローバル市場を蚕食している中、バックドアセキュリティが検証されていない中国製防犯カメラが急増している。バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩にも悪用される可能性が高い。

年の差、ほぼ90歳。イギリス人の男性が老年期に入って得たのは、今年4歳になったばかりの男の子でした。

John　Whitesides ［ワシントン　5日　ロイター］ - 米連邦議会における過半数と主要州の知事の座を争う選挙戦は、最後の天王山となるこの8月、重要な分岐点を迎えている。11月の中間選挙に向けて、14州で有権者によって党指名候補が選ばれるからだ。 今月行われる党予備選のハイライトは、アリゾナ、ウィスコンシン、ミシガン、フロリダといった激戦州だ。ラスト5州の予備選は9月はじめに行われ、

米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏はこのほど、外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、中国共産党政権（以下、中共）が間もなく崩壊し、米政府がこれに備えるべきだとの見解を示した。

［ククタ（コロンビア）　８日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は８日、北朝鮮による非核化に向けた行動について、米国が「長く待ち続けるつもりはない」と言明した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は６月にシンガポールで開催した首脳会談で、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意。ただ、非核化実現に向けた具体的な措置を巡っては合意に漕ぎ着けていない。 ヘイリー大使は

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米政府は８日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を課すと発表した。米国務省高官は、制裁について同日ロシア側に通知したと明らかにした。 国務省のナウアート報道官は、ロシアが「国際法に違反して化学兵器または生物兵器を使用したか、自国の市民に対して致死性の化学兵器か生物兵器を使用した」

［ワシントン／モスクワ　８日　ロイター］ - 米共和党のランド・ポール上院議員は８日、トランプ大統領がプーチン大統領に宛てた書簡を、ロシア訪問中に同国政府に届けたことを明らかにした。 ポール議員はツイッターへの投稿で「トランプ大統領の書簡を、謹んでプーチン政権に届けた。書簡はテロ対策や対話拡大、文化交流の再開など多岐にわたる分野での一段の取り組みの重要性を強調した内容となっている」と述べた。

中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」業者の倒産が相次いでいる。なかには、投資家の資金を持ち逃げ、行方をくらますケースが頻繁に起きている。6日、巨額な被害を受けた投資家は北京の中央政府に対して陳情活動を計画したが、当局が完全阻止された。米ラジオ・フリーアジア（RFA）が6日報道した。

Jeongmin　Kim　and　Minwoo　Park ［ソウル　6日　ロイター］ - 韓国のテレビにトランプ米大統領の映像が映るたびに、ベトナム戦争に従軍した経験のある69歳のChung Seung-jinさんは厳かに敬礼する。 首都ソウルの自宅にある米国旗も、毎朝Chungさんから同様の敬意を払われる。 「毎日、トランプ大統領と米国旗に敬礼する。いかに彼を信頼しているかを表すためだ」と

［クアラルンプール　８日　ロイター］ - マレーシア当局は８日、同国の政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る不正疑惑に関連し、ナジブ前首相を３件のマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴した。 出廷したナジブ氏は無罪を主張し、保釈が認められた。 起訴は、１ＭＤＢの元子会社ＳＲＣインターナショナルから４２００万リンギ（１０００万ドル）の資金がナジブ氏の個人銀行口座に振り込まれたことに関連したもの。

［ベイルート／ロンドン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、イラン核合意離脱に伴い米国が一部復活させた対イラン制裁について、「これまでで最も痛みを伴う制裁」になると述べ、イランと取引を行なう企業については米国との取引も禁止する構えを示した。 トランプ大統領は「１１月には制裁をもう一段階引き上げる。イランと取引する者は、米国と取引『しない』ようになる。私が求めているのは他ならぬ世界の平和

［オタワ　７日　ロイター］ - サウジアラビア当局が逮捕した人権活動家の解放を要求したカナダに対してサウジが内政干渉だと反発し、両国の緊張が高まっている問題で、カナダはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と英国に支援を求める方針。関係筋が明らかにした。 一方、米国は関与しない方針を示している。 カナダはサウジ当局が女性の権利を主張する著名活動家であるサマル・バダウィ氏を含む人権活動家を逮捕したことに懸念

中央アジア諸国は、中国政府が世界の広範囲で実施するインフラ整備計画「一帯一路」構想の重要地域となっている。しかし、関係国の経済規模にそぐわない大型プロジェクトや、現地政府の腐敗と汚職を招くといった報道は増加しており、この構想の評判はますます下がっている。意外なことに、ロシアメディアからも批判は出ている。