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［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスのドン・マガーン法律顧問が今秋退任するとツイッターで明らかにした。 マガーン法律顧問は最高裁判事候補の選定で中心的役割を果たし、ブレット・カバノー判事の指名を主導した。議会でカバノー氏の指名が承認された後、離職するという。カバノー判事の指名承認は最高裁の次期開廷期が始まる１０月上旬までに行われるとみられている。

中国企業が、ヒラリー・クリントン氏の私用メールのほぼすべてを、ヒラリー氏の送受信と同時に入手するハッキングを行っていたという。米政府関係者と元諜報員の話を、ウェブメディアが8月28日に報じた。

［ローマ／ミラノ　23日　ロイター］ - イタリア北部ジェノバで14日崩落した高架橋の下で暮らす住人は、長年この橋がぼろぼろの状態だと知っていた。この橋から、これまで破片が住宅や車に落下し続けていたからだ。 高架橋の上を走行していた車を巻き込み、43人が犠牲となった事故発生の1カ月前には、住民が高速道路の保守を担当するジェノバの責任者と会合を持ち、対応を質問していた。 隣国フランスとジェノバを

［北京　29日　ロイター］ - 中国石油大手の中国石油化工（シノペック）の油田サービス子会社、中石化石油工程技術服務は、過剰人員を解消するため、今年4000人の人員削減を行う計画だ。同社の広報担当が29日、ロイターに明らかにした。上半期に2000人を解雇した。 削減数は、従業員全体の5％弱。早期退職や雇用契約の延長打ち切りも含む。

［ケープタウン　２８日　ロイター］ - メイ英首相は２８日、訪問先の南アフリカのケープタウンで演説し、英国の国際援助予算の使い道について、自国の利益を高めるとともに、アフリカ諸国との貿易関係の強化に充てる考えを示した。 首相は、英企業の対アフリカ投資を支援するために援助予算を使用し、主要７カ国（Ｇ７）の中で英国が米国を抜いて最大の対アフリカ投資国となることを望んでいると述べた。 英国は来年３月

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシアのショイグ国防相は２８日、ソビエト連邦崩壊以来の規模となる軍事演習を９月に実施すると明らかにした。演習には中国やモンゴルも参加する。 ショイグ国防相は、演習には約３０万人の部隊、１０００機以上の軍用機、ロシアの戦艦２隻と全ての空挺部隊が参加すると明らかにした。旧ソ連が１９８１年に実施した演習以来の規模になるとし、「８１年の演習を再現する部分もあれば、

地球上で最も高い山エベレストがそびえるヒマラヤ山脈。その豊かな自然生態系が今や、人間活動によって壊滅的な破壊を受けている。インド専門家はこのほど、「中国製造による世界環境への破壊」と題した文章で、中国政府による過度な開発が最も破壊力が高いと指摘した。

［東京　29日　ロイター］ - 日本政府は、対米貿易黒字の圧縮に向け、米国からのLNG（液化天然ガス）輸入拡大を最有力手段として日米通商協議に臨もうとしている。すでに2020年には米LNG輸出能力の4分の1を買い取る契約も結んだ。だが、日本の人口減少、原発再稼働などの影響で、国内におけるLNG需要は右肩下がりになるとの予測が台頭。このままでは、米国から輸入したLNGが、国内で余剰在庫として積み上

Yuka Obayashi ［登米（宮城県）　２３日　ロイター］ - 少子高齢化が進む日本の農村地帯で次世代の担い手となるのは、ドローンかもしれない──。 この数カ月、宮城県登米市の農業協同組合と住友商事などは、水田の上空を旋回し、高齢な農業者の代わりに骨の折れる作業を短時間で行ってくれる新型の農業用ドローン「ナイルＴ１８」の導入試験を行っている。 「かつてない先端技術」だと

［クアラルンプール　２８日　ロイター］ - マレーシア政府は２８日、中国資本の支援でシンガポールとの国境部分で進めている巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」について、見直しのための委員会を立ち上げると発表した。 カマルディン都市福祉・住宅・地方政府相は記者会見で「これまでの合意内容を調査、点検する委員会を作る」と表明。関係する全ての省庁や開発業者を巻き込み、最良の進め方を検討すると述

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米当局者によると、トランプ政権は２８日、海外援助予算を数十億ドル削減する計画を撤回した。上院議員や議会側近、政府当局者が明らかにした。計画には議会が強く反対していた。 トランプ政権は昨年１月の発足以来、海外援助の減額を繰り返し求めてきた。 ロイターは今月１６日、行政管理予算局（ＯＭＢ）が国務省国際開発庁に対し、海外援助の大幅減額につながる「歳出取り消し」に

防衛省がまとめた日本の防衛政策や世界各国の軍事・防衛現状に関する報告書、平成30年版防衛白書は28日の閣議で了承された。同報告書では、中国国内政治・経済情勢などを挙げながら、急速な軍事力強化や軍事的脅威をあらためて指摘された。また日米軍事同盟の重要性を強調した。

国際協力銀行（JBIC）の前田匡史総裁がこのほど、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して、中国当局が産業戦略を通じて新たなハイテク技術を入手することは、欧米の民主主義国家にとって「非常に危険だ」と強い警戒感を示した。

［ワシントン／メキシコ市　２８日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国とメキシコが２７日に合意した案には、メキシコから米国への自動車・部品輸入が一定の水準を超えた場合に米国が最大２５％の関税を適用することが可能になる別の合意が付帯されている。自動車業界幹部や関係筋が２８日、明らかにした。 関係筋によると、付帯合意ではメキシコからの年間自動車輸入が２４０万台、部品については

［２８日　ロイター］ - ＡＰ通信によると、米フロリダ州知事選の共和党予備選は、保守派のロン・デサンティス氏がアダム・パットナム州農業委員に勝利した。 デサンティス氏は、トランプ氏への忠誠心を全面に押し出し選挙戦を展開していた。 選挙広告では、幼児の娘にオモチャのブロックで「壁を築く」よう促し、彼女は「アメリカを再び偉大に」と書かれたベビー服を着ている。 トランプ氏もデサンティス氏への支持を

［リマ　２８日　ロイター］ - ペルーは２８日、経済危機と飢餓から逃れてくるベネズエラ人の流入が止まらない問題を受け、北の国境について公衆衛生に関する非常事態を宣言した。 ビスカラ大統領は、移民により保健と公衆衛生に「差し迫った危険」が生じているとして、北部２県について６０日間の非常事態を宣言、文面を官報に掲載したが、危険に関するそれ以上の詳細は明らかにしなかった。 国連は今週、ベネズエラ人の

［パリ　２８日　ロイター］ - フランスは自国の外交官や外務省当局者らに対し、イランへの不要不急の渡航を無期限延期するよう指示した。７月に発覚したパリ近郊での爆破計画や、フランスに対するイランの姿勢が強硬化していることを理由としている。 内部メモをロイターが入手した。

［パリ　28日　ロイター］ - フランスのユロ環境相が28日、辞任した。地球温暖化対策や原子力政策が進展しないことに失望したとしている。環境問題への取り組みで後退が目立つマクロン大統領に大きな打撃となる。 ユロ氏は、ラジオのインタビュー中に辞意を表明。 「これ以上、自分に嘘をついたり、課題に取り組んでいるという幻想を作り出したくない」とし「政権を離れることを決意した」と述べた。 元テレビの

［２７日　ロイター］ - 米国とメキシコは１７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で合意した。カナダとの協議を近く再開する方針だ。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表によると、米政府は２国間合意に署名するトランプ大統領の意向を３１日までに米議会に通知する。ただ、カナダが協定に参加する道は開かれているという。 再交渉の要点は以下の通り。 ＜自動車の現地調達比率引き上げ

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコの次期大統領に就任予定のロペスオブラドール氏は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉における米国との２国間合意について、国内エネルギー業界の「主権」を維持した内容だと評価し、歓迎した。 トランプ米大統領は２７日、米国とメキシコがＮＡＦＴＡ再交渉の２国間協議で合意に達したと発表し、カナダとの協議を近く再開する方針を明らかにした。

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - トルコ通貨危機が幅広い新興国投資家を揺さぶっており、米テネシー州の公務員退職年金基金にまで影響が波及している。 トムソン・ロイターが６月３０日時点の情報開示資料に基づいて集計したデータによると、テネシー州の公務員退職年金基金を運用するＴＣＲＳはｉシェアーズＭＳＣＩトルコ上場投資信託（ＥＴＦ）の受益権を８８万口余り保有しており、資産価値は２４

［北京　２８日　ロイター］ - 中国当局が、数十年にわたり続いている産児制限の撤廃に向けて準備を進めていることが、国営紙のソーシャルメディア投稿で示唆された。 国営紙の検察日報は中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で、現在審議されている民法の草案に家族計画に関する記述がなくなっていると伝えた。 中国政府は既に１９７９年に導入した「一人っ子政策」を撤廃し、都市部の夫婦に２人目の子どもを持つことを

［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアの裁判所は２７日、反政権指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏（４２）が抗議行動に関する法に抵触したとして、３０日間の禁固刑を言い渡した。２５日に自宅近くで警察に身柄を拘束された同氏は、この措置は違法で、９月９日に予定している年金改革反対デモの指導を阻止する狙いがあると述べた。 ナワリヌイ氏は、不正が予想されるとして１月２８日にモスクワで許可無く大統領選挙の

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米共和党の重鎮でトランプ大統領に批判的だったジョン・マケイン上院議員の死去を受け、同氏が務めていた上院軍事委員会の委員長は一転、トランプ大統領を強く支持するジェームズ・インホフ上院議員（８３）に交代する可能性がある。 専門家はインホフ氏が軍事委トップに就任した場合、国防総省に対するチェックが甘くなる可能性があると指摘している。 マケイン氏が２５日に死去した

Shaylim　Castro　and　Isaac　Urrutia ［カラカス／マラカイボ　１７日　ロイター］ - ハイパーインフレに対応するため通貨単位を５桁切り下げるデノミネーション（デノミ）を３日後に控えたベネズエラでは、デノミが大混乱を引き起こし、生活必需品が入手不可能になることを恐れた人々が、商店やガソリンスタンドに長い行列を作っていた。 ２０日実施のデノミ前に、食品や乾物などの必需品

［東京　２８日　ロイター］ - 法務省は、入国管理局の組織を見直し、法務省の外局として「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方向で最終的な調整を行っている。上川陽子法相が２８日の会見で明らかにした。 法務省によると、来年４月に政府の新たな外国人材受け入れ制度が始まるのに合わせ、準備を進めている。 上川法相は会見で「これに伴い、必要となってくる費用について、（２０１９年度）概算要求に適切な形で盛り

フィリピン国防総省は、南シナ海で中国がサンゴ礁などを拡張工事し軍事拠点化していることについて、「核兵器の配備計画があることは間違いないだろう」と述べた。

欧米各国が中国当局による技術窃盗への警戒感を強めるなか、半導体露光装置世界最大手、オランダのASMLが、中国出身者の採用をしないと取り沙汰された。同社は声明を発表し否定した。しかし、独自の技術開発に関して、米政府からの許可がなければ、中国出身技術者の関わりが「むずかしい」と示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が24日伝えた。

ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。日本政府は、情報漏えい防止を目的に、両社に対して情報システム導入に関する入札から除外する方針を示したことがわかった。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米紙ワシントン・ポストは27日、米政府高官2人の話として、トランプ大統領がポンペオ国務長官の訪朝を中止する前に北朝鮮の高官から好戦的な内容の書簡を受け取っていたと伝えた。 トランプ大統領は先週、ポンペオ長官の訪朝が発表された数時間後に金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長から書簡を受け取ったという。金氏は前回のポンペオ長官との会談で北朝鮮側の代表を務