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［クアラルンプール　3日　ロイター］ - マレーシアとシンガポール両政府は両国を結ぶ高速鉄道建設計画を2年間延期することで合意した。マレーシアのメディアが報じた。多額の債務を抱えるマレーシア政府は財政再建を優先するために大型プロジェクトを見直す構えを示している。 1日付のマレーシア経済紙ジ・エッジが関係筋の話として報じたところによると、両政府は2020年5月31日まで同計画を延期することで合意。

「秋の味覚」マツタケは、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得のための資源だ。そのため、貿易を含むすべての流通ルートは軍部が管理している。いっぽう、北朝鮮と中国の国境では、この珍品を採集者からマツタケを「押収」する公安当局者が、私腹を肥やすために密輸業者へ高値で売っているという。北朝鮮側の情報筋の話を、RFAが3日に報じた。

中国北京では8月31日、第7回日中財務対話が開催され、中国は日本に対して通貨交換など金融協力に前向きな姿勢を示した。日本接近の背景には、米中貿易戦で米に対抗する力を得るためだとの見方がある。

［北京　31日　ロイター］ - 日中両政府は31日の財務対話で、多国間貿易体制を維持することで合意した。日本円と人民元の通貨スワップを柱とする金融協力についても議論し、麻生太郎財務相は会合後、記者団に「（合意に向けた）作業を速やかに進める」と表明した。 日中財務対話を開催したのは昨年5月以来1年3カ月ぶり。 会談では、マクロ経済政策など幅広い分野で意見を交換。自由で開かれたルールに基づく多国間

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは８月３１日、トランプ大統領が１１月にシンガポールで開かれる東アジアサミットと、パプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を欠席し、代わりにペンス副大統領を派遣すると発表した。 中国の国際的な存在感が増す中、トランプ政権のアジア政策への関与姿勢に疑問の声が高まりそうだ。 サンダース米大統領報道官によると、

［東京　3日　ロイター］ - 安倍晋三首相は3日官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムに参加するため10日から13日にロシアを訪問する予定を正式発表した。習近平・中国国家主席、李洛淵（イナギョン）・韓国首相、バトトルガ・モンゴル大統領との会談も調整中という。 日ロ首脳会談では「北方4島の経済活動や元島民に対する人道措置について胸襟を開いて議論を行い、

［モスクワ　1日　ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は、11月にパリで開催予定の第1次世界大戦記念式典の場におけるプーチン大統領とトランプ米大統領の会談について語るのは時期尚早だと述べた。タス通信が伝えた。 タスによると、ペスコフ報道官は1日、記者団に対し「プーチン氏がパリにいるのかどうか、トランプ氏がパリにいるのかどうか、われわれには分からない。そのため、会談について語るのは

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国防総省は、パキスタンの武装勢力への対策が十分でないとし、同国に対する支援3億ドルを打ち切ると最終決定した。今後米国とパキスタンの関係がさらに悪化するとみられる。 今回打ち切りが決まった「連合支援資金」は、年初にトランプ米大統領が凍結を表明したパキスタンへの支援の一部。トランプ氏は、パキスタンが、隣国アフガニスタンの武装勢力の隠れ場所になっていると批判し、

中国大手ECのJD.comを運営する京東（ジンドン）グループ創業者でCEOの劉強東氏は、最近、訪問先の米国で性犯罪の罪で起訴された。翌日には釈放されている。

北朝鮮を支配する金一族にとって、同国の主要都市や世界各地を最先端の鉄道で結ぶことは、長年の夢だった。 そして今、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、孤立する北朝鮮に対する国際的な締めつけが緩和する機会に乗じて、欧州や隣国韓国にも引けを取らないような高速鉄道ネットワークの建設計画を進めようとしている

劉寵は後漢の時の東莱郡牟平（現在の山東省）出身の人。漢の桓帝の時、彼は会稽郡の太守を担当し、在任中、煩雑な政令や刑罰の法を簡略化し、厳格に法律に基づいて物事を進めました。そのため、社会の秩序は整然となり、庶民も豊かな暮らしを楽しむことが出来ました。

韓延寿は前漢杜陵（現在の陝西省西安市南）出身の人で、字（あざな）は長公です。漢の昭帝の時、彼は潁川郡、東郡の太守（郡の長官）を担当し、礼と義をもって庶民を教化するように主張しました。

将来の食糧危機や食の安全問題を抱える中国は、海外での土地の買収を進めている。最近フランスの農業従事者およそ100人は、中国の投資家によりフランスの農地が投機商品扱いされていることに反対するデモを展開した。

中国では2015年5月以降、気功グループ、法輪功への弾圧を決定した江沢民に対する刑事告訴・告発運動が広がっている。法輪功情報を発信する「明慧ネット」によると、過去3年間約20万人の法輪功愛好者やその家族が、中国の最高人民法院（最高裁）および最高人民検察院（最高検）に、江沢民への刑事責任追及を求める告発状を送った。なかには、中国当局の元高官や地方政府の元幹部がいる。

Fathin　Ungku　and　Joseph　Sipalan ［フォレストシティー／クアラルンプール（マレーシア）　27日　ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は27日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」に住むためのビザは発給しないと宣言した。 同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口70万人の新しい街を築くという、中国の不動産

中国当局によるインターネット上の言論統制は無法状態になっている。ネット投稿の内容で罪を問われたネットユーザーが相次いている。

［ブエノスアイレス　２８日　ロイター］ - アルゼンチンは昨年景気が改善し、市場寄りとされるマクリ大統領率いる連立与党が昨年１０月の議会選で勝利して、今年初めの時点でエコノミストは明るい見通しを描いていた。しかしペソ相場の動きはアルゼンチン金融市場の混乱が当分終わらないことを示している。 以下５つの指標からアルゼンチンの経済危機を読み解く。 ●ペソ／ドル直物相場 エコノミストは以前から

［東京　31日　ロイター］ - 防衛省は31日、2019年度の防衛費について、過去最高の5兆2986億円（米軍再編費除く）を要求することを決定した。18年度の当初予算から2．1％の上積みで、毎年0．8％ずつ増額してきた過去5年と比べて大幅な伸びとなる。米軍再編費は年末の政府予算案の編成までに要求するとしており、総額はさらに膨らむことになる。 来年度は、陸上配備型のミサイル迎撃システム「

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領は来週のパブリックコメント期間終了後、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向だ。ブルームバーグ・ニュースが30日、トランプ氏が側近に伝えたと報道した。 ホワイトハウスはこの報道に関するコメントを控えた。 ブルームバーグは、匿名の関係筋6人の話として伝えた。これを受け、S＆P総合500種が取引時間中の安値を付けたほか、

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領は30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、世界貿易機関（WTO）からの脱退を検討する考えを示した。トランプ氏は「もし彼らが襟を正さなければ、（米国は）WTOから脱退する」と述べた。 トランプ氏は以前から、世界貿易において米国が不当に扱われていると主張、WTOがこうした状況を許していると批判を繰り返しきた。 トランプ氏は7月、

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、セッションズ司法長官は少なくとも１１月の中間選挙までは現職にとどまるとの見方を示した。ブルームバーグニュースが大統領とのインタビュー後に報じた。ブルームバーグによると、トランプ大統領は「セッションズ氏には良い仕事をしてほしい」と述べた。１１月以降も続投させるかどうかについてはコメントを控えたという。 セッションズ長官が２０１６

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、昨年５月に行った米ＮＢＣニュースとのインタビューについて、ロシア疑惑を巡る捜査に関するコメントを「でっち上げた」として非難した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、ＮＢＣとキャスターのレスター・ホルト氏がインタビュー映像の「私のロシアに関する部分をごまかした」と述べた。ただ、明確な証拠は示していない。 トランプ大統領は昨年５月

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米国務省は30日、米国人の北朝鮮への渡航禁止措置を2019年8月末まで1年間延長すると明らかにした。 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の両首脳は6月、シンガポールで初の米朝首脳会談を行ったものの、それ以降、朝鮮半島の非核化に向け、目立った進展は見られていない。トランプ氏は今月24日、非核化への動きが遅過ぎるとして、ポンペオ

チベット、ウイグル、法輪功などに対する中国の人権弾圧問題について強く関心を抱いてきた日本の地方議員は8月30日、佐藤正久・副大臣を訪問し、一連の意見書とともに、日本政府に対して同問題への取り組むよう申し入れをした。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米国の北朝鮮外交について、首尾よく運んでいるとの見解を示した。 トランプ大統領は前週、米国が目指す朝鮮半島の非核化に向けた進展が遅過ぎるとして、ポンペオ国務長官の訪朝計画を中止したばかりだった。 トランプ大統領はこの日記者団に対し「米国は北朝鮮とうまくやっている。状況がどのように展開するか見届けよう」と語った。ただ、米国による

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミ輸入の割当枠の適用対象から一部の国を除外する文書に署名した。米商務省が２９日、明らかにした。 適用除外となる国は鉄鋼が韓国、アルゼンチン、ブラジル。アルミはアルゼンチン。 商務省は「米国の鉄鋼・アルミ生産業者から入手できる製品の量や質が不十分な場合、企業は当該製品の適用除外を申請できる」とし、「そういうケースの場合、割当枠の

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、連邦最高裁判所長官は外国情報監視裁判所の裁判長に対し、ロシア疑惑に絡む調査文書の扱いについて連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省職員の審問を行うよう命じるべきだとの考えを示した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、２０１６年米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀の可能性を巡り元英情報員のクリストファー・スティール氏がまとめた文書

［モスクワ　３０日　ロイター］ - アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は、米国がシリアへの新たな攻撃を準備している兆候が見られることについて米政府に懸念を伝え、「シリアに対する根拠のない不当な攻撃」を控えるよう警告したと明らかにした。 ロシア大使館のフェイスブックによると、アントノフ大使は今週、シリア問題特別代表のジェームズ・ジェフリー氏ら米当局者と面会した。

1000年以上の歴史を誇る中国名刹、河南省の少林寺と雲南省の圓通寺では27日と28日、相次いで国旗の掲揚式が行われたことがわかった。中国国内世論が、当局による宗教統制に対して強く批判した。

世界のインターネット利用者を標的とした、イランによる情報操作とみられる活動が、従来特定されていたものよりもはるかに大規模であることが、ロイターの取材で分かった。 こうした活動には、匿名サイトやソーシャルメディア・アカウントなど11言語に及ぶ広範なネットワークが使用されている。 米