中国では、たばこは国の専売制度のもとで管理しており、販売するには許可証が必要だ。

そのため、日本では見なくなった「たばこ・酒専門店」がまだ数多く存在する。長年「安定して儲かる商売」として人気を集めてきた。

しかし、その常識が崩れ始めている。

データによると、2025年だけで約32万店が閉店し、単純計算で毎日約900店が店を閉めたことになる。

本紙姉妹メディア・NTD新唐人テレビが複数の店主らを取材すると、その実態が見えてきた。

長年店を営む店主は、「以前は販売許可証さえあれば、数時間店を開けるだけでも利益が出た。しかし今は売上が激減し、店の将来がまったく見えない」と肩を落とす。

別の店主は、街中に同業店が乱立し、売れ残った在庫を抱えたまま店を譲ろうとしても、引き受け手が見つからないと嘆く。

また、20年以上この業界で働く店主は、「売上の伸びは止まり、業界の未来も見えない。もう希望が持てない」と率直な胸の内を明かした。

たばこの価格上昇も客離れに拍車をかけている。以前は手頃な価格帯の商品が主流だったが、今では高額化が進み、一部の商品は仕入れ値を下回る価格で販売せざるを得ない状況に陥っている。

かつて「許可証さえあれば安泰」と言われた人気商売も、中国の消費低迷の波を避けることはできなくなっている。